中日両國 >
中國に進出している日本企業でつくる「中國日本商會」は１４日、北京市にある長富宮飯店（ホテルニューオータニ長富宮）で「中國経済と日本企業２０２３年白書」の発表記者會見を行った。
同商會の本間哲朗會長は會見で、中國における事業?投資環境は４５年にわたる改革開放の間に大幅に改善され、日本企業もこの４５年の改革開放に參畫し一定の収益を得てきたと説明。白書のアンケートに回答した會員企業の中で、今後１～２年の事業展開の方向性について「事業の縮小」または「第三國?地域への移転?撤退」と回答した企業は合わせて６?３％にとどまっており、これは大変心強いことだと評価した。また、日系企業は経営を向上させ、新型コロナの影響で大変厳しい狀況に置かれた中でも、依然として３割の企業が事業拡大を志向しており、これは米國企業や歐州企業と比べても遜色ない水準だと指摘した。
白書は、中國日本商會が中國各地の商工會組織の日系企業８３５３社を対象に意見を募り、商會や企業が直面している課題の分析と提言をとりまとめたもので、２８章にわたり５０５件の提言を行っている。
新華網日本語版 2023年6月17日
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