第19回「北京―東京フォーラム」が19日、北京市で開幕した。2日間の會期中には、二國間の政治?外交、経済、安全、メディア、デジタル経済、核安全などの6つの分科會と青年対話イベントが開かれる。「目指すべきデジタル社會と人工知能の共同ガバナンス」を議題とするデジタル経済分科會において、中日両國の専門家と學者は、將來的に中日両國はAIをけん引とする新興産業において協力の大きな空間を持つと述べた。

　北京大學法律AI研究センター顧問の高紹林氏は、次の観點を示した。

　デジタル社會は次世代情報技術がもたらす偉大なる社會の変革だ。我々はこの偉大なる変革を積極的に迎え、デジタル技術とAIを産業高度化及び経済モデル転換の主な原動力とし、スマート社會の建設促進において積極的な進展を手にし、社會ガバナンスのスマート化水準を高め、民間交流の共有と相互信頼を促進するべきだ。中國は現在、デジタル社會の建設で長期的に進展しているが、インダストリアルインターネットの発展にはまだ格差が存在する。そのためコンシューマーインターネットの発展に持続的に取り組むと同時に、インダストリアルインターネットの発展の取り組みを強化し、その効果的な融合を実現する必要がある。そこで我々はより多くの社會的な責任感を持つ企業がインダストリアルインターネットの発展に積極的に加わり、伝統的な産業のデジタル化改造を力強く推進し、産業のデジタル化とデジタルの産業化を進めることを必要としている。

　中日両國は現在、デジタル社會のAI化建設において各自の強みを持つ。例えば中國市場は規模が大きく、データが豊富で、応用の需要が多様だ。日本は産業化の自動化水準が高く、産業のデジタル化の面で豊富な経験を持つ。また中國は通信分野、機器、端末に強く、日本は通信産業の運営市場の競爭力が高い。將來的に中日両國はAIをけん引とする新興産業において協力の大きな空間を持つ。中日雙方はこの大きな歴史的チャンスをしっかり摑み、相互補完し、協力分野を持続的に拡大し、AIで中日両國と世界の人々に恵みをもたらすべきだ。

　出席した日本側の代表者は続々と賛意を表した。日本の國際醫療福祉大學特任教授で元財務官の山崎達雄氏は、現在の中日のデジタル分野における協力はすでに大きく発展しており、今後さらに掘り下げられるはずだと述べた。野村総合研究所未來創発センター長の神尾文彥氏は、中日のAI協力の分野は経済産業に限られず、今後はさらに環境保護、気候、高齢化社會への対応などの各分野に広がるため、國境を跨ぐAIガバナンスの重要性が際立っていると述べた。また、両國がこの分野で交流を強化し、共に対応し、中日のより幅広い協力に向け基礎を固めることを願うと述べた。

「中國網日本語版(チャイナネット)」2023年10月20日