日本の時事通信社は、「日獨両政府は29日、自衛(wèi)隊とドイツ軍が燃料や弾薬を融通し合う物品役務(wù)相互提供協(xié)定（ACSA）に署名した。物資及び後方支援を促進し、共同訓(xùn)練などを行いやすくし、安全保障分野の協(xié)力を深めるのが狙い」と伝えた。

共同通信によると、日本政府は昨年9月に日獨のACSA関連の政府間交渉を正式に開始すると発表し、12月にほぼ妥結(jié)となった。ドイツは米國、英國、フランス、カナダ、オーストラリア、インドに続き日本とACSAを締結(jié)した7番目の國だ。

上海外國語大學(xué)日本研究センターの廉徳瑰主任は、「日獨安保協(xié)力の大きな背景となっているのは、米國主導(dǎo)のインド太平洋戦略だ。米國はこの大きな枠組み內(nèi)で、米日同盟だけでは日増しに強くなる中國に対応しがたいと考え、そこで同盟を拡大し、米國のアジアと歐州における同盟関係を結(jié)びつけようとしている。日獨ACSAはインド太平洋戦略の拡大化、アジアのNATO化の1つ目のステップで、地域の安全と安定にリスクをもたらす」と述べた。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2024年1月30日