日本政府は26日、日本?英國?イタリアで共同開発する次世代戦闘機(jī)の第三國への輸出を認(rèn)めることを閣議決定した。日本の武器輸出規(guī)制がさらに緩和された。

　日本メディアは報(bào)道の中で、この決定は日本の防衛(wèi)政策の重大な転機(jī)と指摘。日本政府は同日に國家安全保障會(huì)議を開き、「防衛(wèi)裝備移転三原則」の運(yùn)用指針を改正した。この改正では、日本が第三國に直接輸入できる武器は英國及びイタリアと共同開発中の新型戦闘機(jī)に限定された。また輸出先は日本と防衛(wèi)裝備輸出の協(xié)定を結(jié)ぶ必要があり、戦爭(zhēng)中であってはならない。さらに輸出の個(gè)別のケースについては閣議の審議にかけられる。

　日本政府が決定済みの輸出先は15カ國で、共同開発國の英國やイタリアの他にも米國、ドイツ、インド、フィリピンなどが含まれる。

　日本政府は昨年12月末に「防衛(wèi)裝備移転三原則」及びその運(yùn)用指針を大幅に改正し、日本がライセンス生産する武器完成品を、日本がライセンス元の國に輸出することを認(rèn)めた。また戦闘機(jī)のエンジンや翼などの重要部品を、日本と安全保障協(xié)力関係にある國に輸出することを認(rèn)めた。しかし戦闘機(jī)の完成品は第三國への直接的な輸出が認(rèn)められていなかった。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年3月27日