文=小林正弘

清華大學法學博士 

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　新エネルギー産業における中國製品の躍進は凄まじいものがある。その中でも最近は中國製電気自動車の海外輸出をめぐり歐米諸國と中國との貿易摩擦が激化し、歐米諸國は中國政府による補助金政策と中國企業による生産過剰によって市場価格が急落し、安価な製品の流入によって自國関連産業および労働者に壊滅的な打撃が及んでいるとして、中國政府に「生産過剰」狀態の抑制を求めている。

　生産過剰の有無については國際的な基準および信頼できるデータによって検証されるべき問題であるが、グローバルマーケットの需要と將來的発展可能性の観點からは、果たして生産過剰といえるかは大いに疑問である。報道によれば、2023年のグローバルマーケット販売臺數は前年比35.4％増の1465萬臺であり、主要國家における市場平均浸透率はわずか16％であるのに対し、國際エネルギー機関（IEA）の試算では2030年のグローバルマーケット需要は4500萬臺に達するとされている。中國マーケットにおける電気自動車価格の急落は生産過剰によるものではなく、主に市場競爭の激化によるものではないだろうか？中國企業が近年、低価格かつ高性能の電気自動車を製造販売できるようになった要因として、中國國內のサプライチェーンや充電スタンドの拡充、安価な電気代など中國マーケットの優位性に加え、中國企業自身が研究開発に注力し競爭力が急速に高まっていることを見逃してはならない。

　電気自動車に関する中國政府の補助金政策について注意が必要なのは、この補助金政策の支給対象は必ずしも中國企業に限定されていない點である。例えば、報道によれば、2020年に最も多く補助金を取得した企業はテスラであり、中國國內で製造販売した約10 萬臺の売り上げに対し、約21 億元の補助金を取得した。しかし、最近はテスラでさえも中國市場ではBYDをはじめとする中國企業との競爭に直面し、販売臺數が伸び悩み、値引き販売やリストラを余儀なくされている。したがって、中國の電気自動車市場は、中國企業か外國企業かにかかわらず、不斷に研究開発に注力し新製品を投入なければ市場競爭原理によって淘汰されてしまう非常にシビアな市場といえる。　

　新技術開発の成否を決めるファクターは研究開発投資の規模とその受け皿となる企業や研究機関の開発能力であり、補助金政策はそのサポートでしかない。競爭の厳しい中國エネルギー市場で生き殘り、大きく成長した中國企業が海外に進出するのはごく自然な経済原理である。問題の本質は、単なる生産過剰の有無ではなく、「中國において海外企業にも開かれた透明かつ公平な補助金政策がなされているか」、「海外企業は高度な研究開発能力を有する中國企業といかに向き合うべきか」、そして「各國が自國の実情に即した將來の産業育成?保護戦略をいかに構築し展開していくか」にあるのではないだろうか。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2024年4月24日