日本の木原稔防衛(wèi)大臣がハワイで米國、豪州、フィリピンの國防長(zhǎng)官と一連の二國間?多國間會(huì)合を開いたことを最新の動(dòng)向とする日本政府の最近の外交活動(dòng)は、「軍事色」が濃厚になっている。さらに上川陽子外務(wù)大臣はスリランカを訪問した際にも海洋問題について言及することを忘れず、意味深長(zhǎng)にスリランカの「海洋調(diào)査能力」の強(qiáng)化への支援を約束した。日本による軍事外交の強(qiáng)化の動(dòng)きが見て取れる。

　日本の軍事外交の強(qiáng)化は単なる思いつきではなく、內(nèi)外の一連の計(jì)算がある。まず、戦後レジームの束縛から脫卻したいという欲望が水面下から浮上している。次に、外部環(huán)境が日本政府によって「得難い契機(jī)」として喧伝?利用されている。それから、外交面で経済と軍事の「二輪駆動(dòng)」を?qū)g現(xiàn)しようとする意図が顕著だ。

　しかし日本が経済外交重視から経済?軍事外交の二輪駆動(dòng)に転向し、そのために軍事外交の発展を妨げる「弱點(diǎn)」をあの手この手で補(bǔ)強(qiáng)しようとすることは、日本の平和発展の道をより不確実にし、北東アジアひいてはアジア太平洋全體の情勢(shì)により多くの危険をもたらす。

　（一）日本の「平和國家」というイメージをさらに悪化させる。戦後日本が平和発展の道を歩んだことは一定の認(rèn)識(shí)を得ているが、けん制を目的とする軍事計(jì)畫を外交に混ぜることで、日本の近年損なわれていた國のイメージをさらにネガティブにする。戦後の「平和國家」というレッテルも風(fēng)と共に去りぬだ。

　（二）地域に軍備競(jìng)爭(zhēng)の觸媒を撒く。日本の現(xiàn)在の軍事外交は、どちらか側(cè)の陣営につき、誰かに矛先を向け、けん制しようとする性質(zhì)が強(qiáng)い。この外交の動(dòng)きに合わせた軍備強(qiáng)化及び輸出も日増しに日常化している。ところがこれは日本の外交がかつて持っていた協(xié)調(diào)性と柔軟性を損ね、さらには地域內(nèi)の複雑な地政學(xué)的情勢(shì)を激化させ、特に軍備競(jìng)爭(zhēng)の激化を招きやすい。

　（筆者＝笪志剛?黒竜江省社會(huì)科學(xué)院北東アジア研究所研究員、北東アジア戦略研究院首席専門家）

　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2024年5月8日