東アジアの最も中心的な3つのエコノミーである中日韓の自由貿(mào)易區(qū)が設(shè)立されれば、15億2000萬人の消費(fèi)者を持つ、國內(nèi)総生産（GDP）で世界の20%以上を占める自由貿(mào)易區(qū)になる。全國日本経済學(xué)會副會長、上海対外経貿(mào)大學(xué)日本経済研究センター主任の陳子雷氏は27日、「環(huán)球時報」に対して、「3カ國の首脳會議の再開は中日韓FTA交渉に向け條件を整えた。中日韓の経済規(guī)模は米國に相當(dāng)し、貿(mào)易規(guī)模は世界の2割を占め、同時にいずれも製造業(yè)大國だ。中日韓自由貿(mào)易區(qū)の設(shè)立は3カ國の協(xié)力とウィンウィンを?qū)g現(xiàn)すると同時に、地域の健全で安定的な発展を支え、世界に利益を?qū)盲堡搿工仁訾伽俊?/span>

黒竜江省社會科學(xué)院北東アジア研究所研究員の笪志剛氏は、「中國と米國が駆け引きを展開する現(xiàn)在の狀況下、中日韓のFTA交渉再開は極めて重要だ。中日韓が現(xiàn)在の水準(zhǔn)を上回る貿(mào)易協(xié)定を結(jié)ぶことができれば、その內(nèi)容は貿(mào)易拡大、投資拡大、知財(cái)権問題の解消、越境ECの割合の引き上げ、新業(yè)態(tài)の経済協(xié)力の発展、新たな原産地規(guī)則の制定など多岐にわたる」との見方を示した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年5月28日