中日両國 >
米歐が中國製電気自動車（EV）への輸入関稅の引き上げを決定した。中國はこれに反対し、報復措置に言及した。日本は米歐の姿勢と距離を置きつつ、先端エネルギー分野で特定國に依存しない道を探っている。「日本経済新聞」（電子版）が17日、伝えた。
中國製EVに厳しい態度の米歐と日本の立場はやや異なる。日本の新車販売臺數に占めるEVの割合は約2％のみ。日本の経済産業省の當局者は、「自國の産業の損失を訴える程度には至っていない」と述べた。
PwCコンサルティングの薗田直孝シニアエコノミストは、「関稅の引き上げは相手國の報復を招き、事態をエスカレートさせやすい。日本の産業を保護するための関稅引き上げが正しいかは疑問だ」と述べた。
しかし脫炭素化に不可欠な太陽光や風力などの再生可能エネルギー分野では、利害関係が絡み合う狀況が生じるかもしれない。
今後普及が期待される超薄型の新世代ソーラーパネルや洋上風力発電において、日本國內の製造メーカーは生産を強化し、中國企業からの追い上げにも警戒する。
日本は交渉が再開された中日韓自由貿易協定や世界貿易機関などの國際経済枠組みを通じ中國に圧力をかけ、中國に「不公平な行為」の変更を求める。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年6月19日
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