川村範行?談　

7月15日から18日にかけて行われる中國共産黨第20期中央委員會第3回全體會議（以下?三中全會）が北京で開催されるのを受け、元東京新聞論説委員の川村範行?日中関係學會副會長（名古屋外國語大學名譽教授）が、『人民中國』東京支局のインタビューに応じた。中國が10年をかけて行った改革開放の全面的深化の大きな成果については、地域協力と國際協力という観點で評価した。

行動で守る自由貿易　

新時代を迎えた中國は、10年に渡って改革開放の全面的深化という政策を実行してきた。その結果、地域協力や國際協力で非常に具體的な成果を上げていると私は評価している?！?/p>

第1に、21世紀のシルクロード構想である「一帯一路」における沿線諸國との共同建設が、10年をかけて著実に広がってきたことが挙げられる。現在すでにアジアからヨーロッパ、そして中近東、アフリカ、南アメリカにまでその範囲が拡大しており、150余りの國と地域、また30余りの國際機関が共同建設協力協定を結んでいる。私はこれを「21世紀の世界における最大規模かつ最も広範囲の、他には見られない経済協力プラットフォーム」と捉えている。今や全世界的な一大プロジェクトにまで成長したと言えるだろう。一帯一路は沿線諸國のインフラ整備や物流網の拡大をもたらし、各國の発展はもちろん、中國の発展にも大きく寄與している。　

第2は、中國が21世紀に入ってからWTO（世界貿易機関）に加盟し、中國語で「國際接軌」と呼ぶ、いわゆる國際経済との連攜を図り、そして中國自身が高速経済発展を成し遂げて経済大國になったことだろう?！?/p>

この10年を見れば、中國が多國間自由貿易に一貫して賛成し、支持していることがわかる。具體的には、上海や安徽省、海南省などに自由貿易區をつくり、実踐したことなどが挙げられよう。さらに毎年開かれる上海の國際輸入博覧會なども開催し、世界と一丸となり、自由貿易の進展を呼びかけてきた?！?/p>

第3はRCEP（東アジア地域的包括的経済連攜）に積極加入したことだ。これは日中韓3カ國が同時に加盟した、初めてのFTA（自由貿易協定）の仕組みだが、ASEAN（東南アジア諸國連合）諸國などと一緒に東アジア全體の貿易の発展に中國自身が貢獻しているということは評価できよう?！?/p>

一方この10年における米國は、中國のこのような開放政策に対してむしろ背を向け逆行する動きを見せてきた。以前はTPP（環太平洋連攜協定）などの環太平洋を取り巻く経済自由貿易體制づくりに取り組んでいたが、トランプ大統領になってから離脫した。さらに「アメリカ　ファースト」の考え方のもとに、中國に対して非常に高い関稅をかける関稅競爭が始まった。バイデン大統領になってからは、中國に対して特に半導體を初めとする経済貿易の中國切り離し、いわゆるデカップリングという政策を露骨に進めている?！?/p>

さらに米國は今年に入ってから中國の生産能力を問題視するようになった。明らかな中國経済封じ込めの一環だ。自由主義経済における市場経済の基本は需要と供給だから、生産過剰や生産不足は當然起きる現象だ。人気商品や生活必需品は當然多く生産する。それを捉えて「生産過剰」という批判をするのは、自らが行う市場経済の原理を否定することになる。非常に的外れな批判だ。　

中國はそうした米國の一連の動きとは対照的に、開放的な自由経済貿易體制を支持し、それを自國の発展と世界の発展につなげてきた。その點については評価できる?！。劋郑簠椅臍J）

「人民中國インターネット版」より2024年7月16日