文＝小林正弘

清華大學(xué)法學(xué)博士　

Genuineways　Law　Firm　パートナー

　2024年12月2日、第20回「北京－東京フォーラム」中日共同世論調(diào)査の結(jié)果が発表された。同調(diào)査結(jié)果によると経済?貿(mào)易は依然として中日関係を安定させ、推進するものであり、両國の半數(shù)以上のアンケート回答者が相手國を自國の重要な経済?貿(mào)易パートナーとみなしていることが明らかになった。また、アンケート回答者のうち中國側(cè)の51.8％、日本側(cè)の58.0％が相手國を世界の主要な経済體および自國の主要な貿(mào)易相手として重視していることが分かった。さらに、50.8％の中國側(cè)の回答者は両國が経済や産業(yè)の面で相互依存関係を強めており、多くの共通の利益があると認識していること、65.3％の日本側(cè)の回答者が両國の経済協(xié)力は日本の未來にとって重要であると考えていることが明らかになった。

　現(xiàn)在、中國には3.1萬社余りの日本企業(yè)が進出しており、これは日本企業(yè)海外拠點數(shù)の約40%を占め第１位となっている。2015年前後から、日本企業(yè)の対中直接投資収益率は第１位をキープしており、2017年以降は15％前後で推移し、2022年には18.4%を記録しており、これは他の主要國を大きく上回っている（アジアは約14%、北米は約9%）。中國のGDP成長率は5.2%(2023年)で、その規(guī)模は世界2位（世界全體の約16.9％。アメリカは約26.1%、日本は約4%）で日本の4.2倍。日中貿(mào)易総額は42.2兆円（2023年）で、日本にとって中國は最大の貿(mào)易相手であり、中國にとって日本は熾烈な貿(mào)易紛爭を繰り広げるアメリカに次ぐ第２位の貿(mào)易相手國（2023年）である。

　以上のデータから日中両國が相互に重要な経済?貿(mào)易パートナーあり、強い相互依存関係があるとの世論調(diào)査の結(jié)果に客観的な裏づけがあることが分かる。

　他方で、日本國內(nèi)では中國不動産市場の低迷に伴う景気の不透明感、米中貿(mào)易紛爭等による地政學(xué)的影響などのいわゆるチャイナリスクが強調(diào)され「外資の中國離れ」が起こっているかのように報道されている。しかし、実際には中國市場で外資企業(yè)が次々と海外移転?撤退するといった動きは今のところ見られていない。上述した中國市場における投資収益率の高さ、日本企業(yè)が中國にて構(gòu)築したサプライチェーンの信頼性、成熟した品質(zhì)管理體制、経済成長を続ける13億人の巨大マーケットのもつ將來性、知的財産保護の強化を含むビジネス環(huán)境が年々改善されている狀況等を踏まえて、総合的に中國市場の重要性を判斷する必要がある。　　

　11月20に発表された中國日本商會が在日中國企業(yè)約8000社を?qū)澫螭怂陌肫冥搐趣藢g施している「景況および事業(yè)環(huán)境に関するアンケート」では本年7?9月期の業(yè)況が小幅な改善傾向にあることが示され、2024年の投資について「増加させる」または「維持する」という回答が56％と半數(shù)を超え、従前の調(diào)査と同様の投資意欲が続いていることが示された。また、事業(yè)環(huán)境については「非常に満足」及び「満足」が59%で、5回連続で高い割合が示された。さらに注目されるのは、アンケート要望事項には「日本での中國報道が偏りすぎている。事実を報道して欲しい」と明記され、中國日本商會會長の本間哲朗氏は記者の質(zhì)問に回答する形で「中國にいる日本企業(yè)は中國の進歩しているところもよく知っている。そういうことをもっと報道してほしい」、「偏った報道が原因で、株主や取締役、労働組合などが中國に対して過度に悲観的になり、上場企業(yè)が中國への投資をしづらくなる。若者も中國での就職を避ける傾向になっている」と懸念を示した。

　このように、在中日本企業(yè)の中國市場における現(xiàn)場感覚が日本によく伝わっていない現(xiàn)狀にもかかわらず、65.3％の日本側(cè)の回答者が両國の経済協(xié)力は日本の未來にとって重要であると考えていることは、今後の日中関係を考える上での明るい材料といえる。アメリカによる?yún)棨筏ぐ雽?dǎo)體規(guī)制を受けならも、ドローン宅配、無人自動運転タクシー、空飛ぶ車、AIロボットなどの最先端技術(shù)を開発し、著実に発展を続ける中國。中國と激しい貿(mào)易紛爭を展開しながらも中國最大の貿(mào)易相手國であるアメリカ。表面的な現(xiàn)象に惑わされず、実際に中國を訪問し、多角的な視點から自らの目で中國の実像をリアルに認識し、中國市場の重要性、將來性を見極め、今後の経済協(xié)力のあり方を真剣に模索する必要がある。

　中國ブランドのデザインと品質(zhì)の向上は著しく、もはや日本ブランドだからといって売れる時代ではなくなっている。価格競爭も厳しい。他方で、伝統(tǒng)的な製造業(yè)のみならず、水素を含む新エネルギー車、デジタル経済、グリーン経済、AIなどの新しい産業(yè)分野ならびにシルバー経済、醫(yī)療、金融保険、文化旅行などのサービス分野など、日中間での経済協(xié)力が展開できる分野は広く深い。これに加え、ハイテク技術(shù)の全方位的な応用により付加価値を高める「新しい質(zhì)の生産力」を経済成長の目標(biāo)に掲げ、産業(yè)構(gòu)造のグレードアップを果斷に推進している中國政府および企業(yè)の取り組みは日本企業(yè)の発展にも大いに參考になるはずだ。

　中國の市場および消費者のニーズをより深く理解し中國マーケットに敏感に対応できる體制を構(gòu)築し、多様な中國の消費者の心を摑む魅力ある商品およびサービスをタイムリーに提供していくことが、中國市場で生き殘る鍵となろう。そのためには、豊富な資金力と驚異のスピードをもつ中國企業(yè)との棲み分けや日本企業(yè)のよさを活かせる業(yè)務(wù)提攜、中國人材の積極採用、第三國市場協(xié)力、RCEPなど、様々な視點から経済?貿(mào)易のよきパートナーとして共存共栄を図っていく必要がある。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年12月6日