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民主黨の政治改革、官僚からの奪権
発信時間: 2009-09-10 | チャイナネット

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日本の民主黨は政治體制改革を明確に打ち出している。官僚から権力を奪回し、政府に対する政治家の真のコントロールを実現することが、日本各界で熱い話題となっている。

 

日本の政體は「議院內閣制」だが、「官僚內閣制」と呼ぶ人もいる。いわゆる官僚とは、政府の上級公務員を指す。國家運営において官僚が要の役割を果たしており、與黨代表で構成される內閣には効果的に権力を行使する術がないと見る日本の政治學者もいる。

 

日本の歴史において、かつて官僚は確かに重要な役割を果たした。このエリート集団は、戦後の高度経済成長の設計士とも讃えられた。1970年代以降、日本経済は低成長期に入り、富の配分上の矛盾が一層集中し、日本の政治學者のいう「腐敗トライアングル」という構図まで出現した。一部官僚は政治屋を利用して、自ら定めた政策を國會の法令に変えることで、権力を一層拡大した。政治屋も官僚を利用して自らの選挙區に富を配分することで、有権者の支持を得た。官僚は同時に、手中の権力を利用していくつかの企業を「餌付け」し、自らの退職後の「再就職」口を作った。

 

こうした「腐敗トライアングル」を目の當たりにし、また、官僚の作り出した複雑な人脈を打破するため、民主黨は官僚からの「奪権」を決意した。最も重要な措置は、首相直屬の國家戦略局の創設だ。今後は経済、外交分野の重要な政策決定は、いずれも國家戦略局が立案する。官僚らはそれらを執行する権力を持つだけだ。

 

 

民主黨はさらに、「事務次官會議制度」を廃止し、閣僚が直接政策を協議することを計畫している。これまでは閣議の前日の事務次官會議ですべての重要事項が決定されており、閣議は形式的なものに過ぎなかった。事務次官會議を廃止すれば、官僚の持つ決定権は大幅に削がれる。

 

このほか民主黨は、官僚の勢力を抑制するため、國會議員100人を各省庁に送り込むことも計畫している。現行制度では中央各省庁に約60-70人の大臣、副大臣、政務官らがいるが、膨大な官僚集団には対抗する術はなかった。それが最もはっきりと現れているのが、國會答弁で、大臣の発言の多くが官僚があらかじめ用意したものだ。言い換えれば、彼らは官僚の「スポークスマン」に過ぎなかったのだ。各省庁にもっと多くの國會議員を送り込めば、一定程度、官僚の影響を弱めることができる。

 

官僚制度はすでに長く存在しており、民主黨の改革が複雑な利権構造に觸れることも間違いない。民主黨が「奪権」を真に実現できるかどうか、権力運用システムがどのような影響を受けるか、現在準備中の改革にはなお多くの未知數がある。

 

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日本民主黨明確提出要改革政治體制。“從官僚手中奪回權力”、實現政治家對政府的真正控制,成為日本各界關注的熱門話題。


日本政體為“議會內閣制”,在日本卻有“官僚內閣制”一說。所謂官僚,指的是政府中的高級公務員。在日本一些政治學家看來,在國家生活中官僚發揮著關鍵性的作用,由執政黨代表組成的內閣無法有效行使權力。


在日本歷史上,官僚確曾發揮過重要作用,這一精英階層甚至被譽為日本戰后經濟騰飛的設計師。上世紀70年代以來,日本經濟進入了低速增長期,財富分配矛盾越發集中,甚至出現了一些日本政治學家描述的“腐敗三角”:一些官僚利用政客將其制定的政策轉變為國家法令,借以進一步擴大官僚的權力;而政客們則利用官僚將財富分配至自己的選區,以獲得選民的支持;同時官僚還利用手中的權力“喂飽”了一批企業,以為自己將來退休后“再就業”創造機會。


正是看到了這樣一個“腐敗三角”,同時也是為了打破官僚所織就的盤根錯節的關系網,民主黨才下決心從官僚手中“奪權”。其中最重要的舉措就是設立直屬于首相的國家戰略局,今后凡涉及到經濟、外交等領域的重要決策,都需要經過國家戰略局的策劃,官僚們只有執行的權力。這就好比原來各個省廳都有自己的“大腦”,可以對活動進行自主支配,但現在變為只有一個“大腦”了,使權力得以高度集中。


同時,民主黨還計劃取消“事務次官會議制度”,由內閣大臣直接進行政策的協商。以前,往往在內閣大臣開會前一天,事務次官會議就已經議決了所有重要事項,第二天的內閣會議只不過是走走形式而已。事務次官會議取消后,官僚的決定權將受到極大削弱。


此外,民主黨為進一步控制官僚的勢力,還準備派100名議員進入各省廳。現行制度中,中央各省廳大約有60—70名議員擔任大臣、副大臣和政務官等,但這些人根本無法和龐大的官僚隊伍對抗。最為明顯的表現就是在國會答辯中,大臣的發言多是官僚事先擬定好的。換句話說,他們只是官僚的“發言人”罷了。而更多議員進入各省廳后,將能在一定程度上減小官僚的影響。


日本官僚體制存在已久,民主黨的改革無疑也會觸及復雜的利益格局。民主黨是否真的能實現“奪權”目標,日本權力運行機制將受到何種影響,醞釀中的改革還存在著諸多未知數。

 

「人民網日本語版」2009年9月8日

 
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