中國の入園適齢児（3-5歳）の粗入園率は2012年、64.5％（3686萬人）に達し、就學前教育の普及目標を3年前倒しで達成した。中國で近年、問題視されている「入園難」が効果的に緩和された形だ。人民日報が伝えた。

中國で近年、就學前教育の受け皿である幼稚園の不足が深刻化し、「入園難」として問題視されていることを受け、中國政府は2011年以降、中央財政から341億元を拠出し、就學前教育の普及に取り組んできた。

中央財政の後押しのもと、地方政府?社會の就學前教育に対する投資は大幅に拡大し、幼稚園數が急速に増加。2012年には、2009比4萬3千施設（32％）増の18萬1300施設に達した。うち中央財政の支援で設立された幼稚園は7萬施設余り。

このほか、各地政府は、農村からの出稼ぎ労働者「農民工」の子女400萬人余りの入園問題を解決したり、経済的に困難な家庭の子どもや孤児?障害児180萬人余りに資金援助を行ったりなど積極的な措置も講じ、入園率を押し上げた。

「人民網日本語版」2013年6月1日