ヤフー中國（cn.yahoo.com）が９月１日からサービスを停止した。「環球時報」の記者が當日サイトの閲覧を試みると、「情報検索サービス、コミュニティーサービスの提供は終了しました。今後當サイトスタッフはアリババ（阿里巴巴）集団の公益事業サイトの発展に従事致します」との別れを告げるメッセージが表示され、數秒後、畫面は自動的にアリババ公益プロジェクト「天天正能量」の畫面に飛んだ。ヤフー中國は1999年にサービス開始して以來、初めてインターネットを利用する多くの中國人ネットユーザーにとっての主な情報ソースとなり、多くの中國人がヤフーメールで最初の電子メールを送信した。

アリババ集団は今月１日に「環球時報」の記者の取材に対し、公益は本集団の今年の重點的な取り組みであり、スタッフと他のソースが必要になり、業務の調整をすることになったと明かした。ヤフー中國のお別れのメッセージでは、「2012年、アリババ集団とヤフーは協議の末、ヤフー中國は経営戦略を調整することになった」と説明している。著名なIT評論家の謝文氏は１日、今回の動きはアリババ集団にとって大きな損失。2005年、ヤフーは10億ドルに加えヤフー中國のすべての資産と引き換えにアリババの40％の株を手にしたが、2012年、アリババは76億ドルで自社の21％の株を買い戻している。ヤフー中國がサービスを停止すれば、アリババは何ら見返りを得ていないことになるという。

易観國際のアナリスト王郡氏は、ヤフー中國はユーザー數の上でも市場占有率の上でも規模は小さく、その最たる原因は現地化の失敗にあると指摘する。テンセント（騰訊）のような現地の巨頭は、膨大な數のユーザーを武器に情報提供サービスと電子メールサービスを発展させ、捜狐と新浪はニュースサイトを上手く発展させてきた。一方、ヤフー中國のブランド認知度はすでに大きく低下しているにもかかわらず、アリババはヤフー中國のサービスを重視せず、従來の強みである電子ビジネスの分野の発展だけ重きを置くようになったことがサービス停止を招いた大きな要因とみている。