日本の動きが中國自主ブランド車にも影響

中國自主ブランドは、多くの外資系ブランドから圧力を受けるだけでなく、中日間の釣魚島問題の影響も受ける可能性がある。日本が自動車部品の対中輸出を減らせば、使える部品がなくなる自主ブランド車も出てくる。

中國稅関の統計によると、2012年の自動車部品の日本からの輸入額は102億5000萬米ドルで、前年比14％減少した。各パーツの部品輸入総額に占める割合を見ると、駆動システム32.2％、変速機とその部品28.2％、車體付屬品と部品21.1％、エンジン?部品20.1％だった。

日本の部品企業が次々と中國市場で現地生産化を開始し、多くの部品は輸入する必要がなくなったが、これらの企業の上流の供給元の多くはまだ日本にある。

中國自主ブランドの長城、奇瑞、吉利、江淮、さらに大手の一部の自主ブランドも部品の面では日本の供給業者と密接に関わっており、釣魚島問題の巻き添えを食らうことは間違いない。

また、日本車を購入する中國の消費者も注意が必要である。日系車の合弁企業の國産化率は高く、80％に達するが、エンジンや変速機などのコア部品は日本から輸入しなければならない。中國に工場を持つ一次サプライヤーの一部のコア部品も日本にある二次、三次サプライヤーからのものである。釣魚島問題がエスカレートし、日本のコア部品が中國に輸入されなくなったら、メンテナンス時に非常に面倒なことになる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年9月25日