感染癥で在宅隔離をしていた多くの北京市民は、「7月４日零時から、北京市低リスク地域の市民が北京を離れる際、PCR検査陰性証明書は必要ない」という情報を見てほっとしたことだろう。ここ最近、北京市の感染癥が効果的に抑制されるにつれ、人の移動が回復し、感染癥で押さえつけられていた外出ニーズも高まることが期待されている。

   北京市は低リスク地域から市外に移動する人に対する要求を緩和したが、一部地域に対しては感染癥の防止抑制政策を変更していない。「法制日報」の報道によると、北京市の以上の通知の発表後、全國の多くの地域が防止抑制措置を変更しなかった。北京を離れる１週間以內のPCR検査陰性証明を持っていても、集中隔離、在宅隔離、健康監(jiān)察の実施を求める地域もある。専門家は、このような臨機応変できない地方政策は民衆(zhòng)の生活と経済活動再開などに極めて大きな不便をもたらすとコメントした。

    國內外のメディアは、武漢市で感染癥が勃発した際に実施した全面的な封鎖政策と異なり、新発地卸売市場で発生した集団感染に対し、北京市はよりピンポイントの措置を講じ、この措置は他國が操業(yè)再開を進める上で參考にする価値があると評価した。

     一部の地域は感染癥流行地域から來た人に対して獨自の方法をとり、的確な管理抑制という原則に反している。現在、北京市からの観光客は目的地の関連部門に何度も問い合わせ、防止抑制政策を把握しなければならない。1つの地域でも県や部門によって異なるため、何度問い合わせても政策を正確に理解できない。報道によると、北京市が市外への移動條件を緩和してから、帰省する市民はコミュニティに北京市と現地の住所、身分証明書の寫真、北京健康コード、乗車券と行動経路を報告しなければならない。また、不動産権利書の寫真の提出を求められることもある。

    これらの規(guī)定があり、外出しなければいけない人は困惑している。感染癥抑制は地方のガバナンスシステムと能力にとって試練である。管理レベルを高めたり、従來の管理方法を変えたりしなければ、ビジネスマンの出張を妨げるだけでなく、現地の発展にも不便をもたらす。この立ち遅れた政策は日常の管理に影響を與える。表面的には厳しい措置を講じるが、実際は単なる柔軟性のない手段で、突発性事件への臨機応変能力の不足と言える。

    「トップレベルの設計」を強化し、國家レベルで統(tǒng)一した管理抑制システムを導入してこそ、庶民の「情報の格差」を解消し、社會の疎通コストを削減し、操業(yè)再開をより進めることができる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年7月10日