答 北京五輪開催期間中のメディアへのサービス問題について、政府はすでに確約している。溫家寶総理が署名した「北京五輪及びその準備期間における外國人記者の中國での取材に関する規定」は、その確約を具體化したものだ。この規定に基づいて、07年1月1日から08年10月17日までは、外國人記者はどんな地域を取材する場合でも、取材を受ける當局または個人が同意すれば取材することができ、事前に地方の外事當局に申請したり、國內の関係當局が接待したり、案內したりする必要はない。 この規定に北京五輪の名が付けられたのは、実際、これまでの五輪主催國の実踐と経験から見ると、五輪の報道は広義的なもので、報道は五輪そのものに限定されず、主催國の政治や経済、文化、科學?技術、教育などの分野について報道している。規定にある「関連事項」とは実際、外國人記者の中國での取材範囲を拡大したものなのだ。 ジャーナリストに至便で良好な取材環境を提供することは、政府が五輪を主催するに當たって果たすべき重要な義務である。中國は國際慣行や五輪招致の際に行なった確約に基づいて、現行の管理規定に対して必要な調整を行った。個別の規定や方法がオリンピックの慣例や中國の確約と異なる場合には、國際オリンピック委員會の要請とオリンピックの慣例に従って、メディアの要望に応えることにしている。取材期間中に突発的な事件または重大な危険な事故が発生すれば、関係當局は措置を講じる。これらの措置は外國人記者に対してのものではなく、現場の秩序を維持するため講じる必要な臨時的な規制措置であり、理解してもらいたいのだが、これも各國が行っていることだ。 実際にここ數年、外國人記者が取材するルートは広がり続けている。北京市と北京オリンピック組織委員會の関係當局も取材を受けることを望んでいるが、時間的な問題やその他の原因で、取材を申し込まれた當局が必ずしも受けられるとは限らない。だが、それは規定に違反するとは言えないだろう。取材対象者の同意がより多く得られれば、客観的で正確、公正な報道に役立つことになる。少なくともジャーナリストと取材を受ける側との間に、良好な協力関係と信頼が確立されることになる。 08年北京五輪の開催が近づくにつれて、より多くの外國メディアが中國に関心を寄せ、中國を訪れて報道活動を行うだろう、中國は関連する仕事の中身を引き続き改善し、外國メディアと記者による中國の取材や報道により多くのサービス、便宜と協力を提供していくつもりだ。情報を得るルートがますます広がれば、取材環境はますます良くなっていく。 ? 「チャイナネット」2008年2月 |
