答 この報告は、１つの主権國の正常な國防建設を勝手に評論、非難しており、まったく道理にかなっていない。近年、中國は経済力の増強を前提に、先進的な軍用機、軍艦を選択的に少數導入しながら、新型武器?裝備の自主開発、刷新、製造にも力を入れている。なかでも殲－10戦闘機を含む一部の武器?裝備の研究開発は大きく飛躍した。しかし、個別の武器がグレードアップされたからといって、それが武器システムや作戦能力全體の向上を示しているとは言えない。とくに、情報化の下で作戦能力が大幅に向上したことを示すものではない。西側諸國の多くの軍事専門家は、中國軍の武器?裝備は総じて、米國や西側先進國より少なくとも20年は遅れていることを認めている。 軍隊は情報化の下で作戦に適応しなければならず、これは國防の近代化に必要なことだ。中國軍はこの方向に向かいつつある。訓練を改め、裝備を改めなければならず、それには巨額の資金投入が必要である。しかも、実情から見て、中國軍の武器?裝備は防衛の必要性、國の経済社會の発展に必要な狀況を超えてはいない。また、中國は世界の大國の中でまだ統一事業を達成していない唯一の國であるため、軍隊が常に準備を整えておくのは當然のことだ。しかし、西側の一部の國は決まって軍事力の増強や武器の精鋭化を口実に、いわゆる「中國軍事脅威論」」だと騒ぎ立てている。これは事実に合致せず、中國の平和的な発展環境を歪曲するものである。その根本的な意図は、中國の発展を牽制することにある。 中國は積極的な防衛、という國防政策を実施している。これは「平和を愛し、防衛を重んじ、統一を求める」という軍事と文化、伝統に根ざしたものだ。一國の軍事力というものは、何があるかを示しているだけで、何をするかを意味するものではない。武力拡張をやるかどうか、他國の脅威になるかどうかは主に、その文化や伝統、國を治める理念、対外政策や軍事戦略にかかっている。600年前の明代に、鄭和は當時で世界最強の船団を率いて７回も「西洋」（東南アジア?インド?ペルシャ灣からアフリカ東岸まで）を巡り、アジアとアフリカの30數カ國?地域にもたらしたのは、武力による征伐ではなく、友好的な往來と文明の交流だった。従って、中國が當時の植民地主義者のような「商業活動のあるところ武裝兵力もある」といった信條を遂行することはなく、國際関係を処理するに當たっては、強者による弱者の蹂躙や武力の亂用には一貫して反対している。「永遠に覇を唱えない」ことが中國の既定の國策であり、「核武器の先制不使用」は政府の國際社會に対する厳粛なる確約でもある。國防の近代化を進め、新型の武器?裝備を導入するのは全く自衛のためであり、國の安全と統一を擁護し、國土と領空、海洋の権益を守ることが目的だ。いかなる國をも侵略することはなく、海洋でも、陸地の國境に関してもそうすることはない。いかなる國にとっても、われわれが脅威となることはない。 「チャイナネット」2008年2月 ? |
