| 笹川平和財団、東京財団および中國國際友好連絡(luò)會の共催によるシンポジウム「食の安全と行政監(jiān)督」が3日、東京で行われた。中日の政府関係者や有識者は、両國は食の安全分野における人材育成、リスク分析?評価などの交流や協(xié)力を強化し、新しい技術(shù)、新しい製品がもたらす新たな課題に共に挑まなければならないと呼びかけた。「中國新聞網(wǎng)」が伝えた。
中國質(zhì)量監(jiān)督検験検疫総局（質(zhì)検総局）輸出入食品安全局の林偉?副局長は、「中國政府はこれまでに22の規(guī)定、2100余りの國家基準(zhǔn)、2900余りの食品産業(yè)基準(zhǔn)を制定するなど食の安全問題を一貫して高度に重視してきた。『食品安全法（草案）』の審議も全國人民代表大會（全人代）で進められており、近く発表される見通しだ。生産から流通に至るまで食の安全の全過程を監(jiān)督?管理するシステムがすでに構(gòu)築されたが、新しい技術(shù)、新しい製品がどんどん生み出されている今、世界の気候変動、経済のグローバル化などの新たな狀況に伴い、各國の食の安全問題はより大きな課題に直面しており、共同で責(zé)任を負う必要がある」と指摘した。
橫浜國立大學(xué)の嘉田良平教授は、「今年起きた中國製の冷凍ギョーザ事件などから見られるように、中日両國はどちらも食の安全分野における情報交換やリスク管理體制などに何らかの欠落がある。両國政府はこれらの問題の対応策を根本から徹底的に検討し、必要な情報交換メカニズムと多重監(jiān)督體制を構(gòu)築して消費者の信頼を回復(fù)する必要がある」と述べた。
?人民網(wǎng)日本語版?2008年12月4日 |
