| 商務部によると、現在全面的に推し進められている農村への家電普及事業「家電下郷」政策により、農村の購買力は7倍近くに拡大した。元旦後各地では「家電下郷」対象製品の販売臺數が徐々に伸び、1月中旬までに販売臺數は16萬臺を超えた。これは08年12月の総販売臺數の90％に相當する。このうち洗濯機の販売臺數は12月の5倍以上だ。
商務部と財政部が山東省、河南省、四川省でカラーテレビ、冷蔵庫、攜帯電話の3家電の農村への普及事業を試験的に開始してから1年余りで、農民の消費意欲は大幅に喚起された。対象商品は農民が家電を購入する際の最初の選択肢となり、販売臺數の伸びは全國平均を30ポイント以上上回る。
商務部総合司の擔當者は同事業の重點として次の3點を挙げる。
（１）製品と流通企業の厳格な選定。対象製品に選定される製品は厳格な入札募集過程を経ており、省エネ?環境保護?耐用性?安全性に優れ、農村での消費のニーズに適している。
（２）補助金の直接入金。農民直接補助口座を利用して政府補助金を直接入金しており、流用?著服を効果的に防止するほか、詐欺行為も防ぐことができる。
（３）商務と財政の連結、厳格な管理。家電下郷情報管理システムにより、生産?流通?販売?補助金の全過程において各製品をシームレスに管理しており、劣悪?コピー商品の混入を効果的に防止することができる。
「人民網日本語版」2009年1月29日 |
