| 中國指數(shù)研究院が10日発表した最新の中國不動産指數(shù)で、各都市の住宅取引額は依然として下向き傾向にあり、今後さらに継続的な低下が見込まれるとして、消費者の購買意欲も過去最低に達したことが明らかになった。
不動産市場の低迷を受け、開発業(yè)者は2月から相次ぎ大幅な値引きを打ち出し、販売促進を図っている。取引額は継続的な落ち込みをみせ、杭州や深センで特にその傾向が鮮明となっている。北京などでは低所得者向け住宅の取引が集中し、昨年9月から取引額が比較的大幅に下がってきている。一方、天津や武漢などの都市では相対的に安定している。
今回の調(diào)査対象となった30の大中都市のうち、24都市で2月の取引面積が前の月に比べて上昇した。取引面積が最大だったのが重慶、次に上海と長沙で、北京は前の月よりも5分の1ほど伸びた。
開発業(yè)者のほうでも現(xiàn)時點で売り込みをかける意欲は低く、新たな供給が明らかに減っている。今年に入って2カ月で、北京など8つの重點都市で新たに認可を受けた住宅面積は減少を続けており、前月比では50％以上、前年同期比では5分の1も落ち込んでいる。
中國指數(shù)研究院が実施している月ごとの住宅購入意向調(diào)査によると、住宅価格が今後も下落すると見込んで、購入計畫を次々と先送りしている傾向が強い。この半年以內(nèi)に住宅購入を予定している人は1月の35.8％から2月には13％にまで低下している。
?人民網(wǎng)日本語版?2009年3月11日 |
