| 「工業?情報化部（工信部）によるサイト開設申請情報の信憑性に対する検証審査業務方案（試案）」がこのほど発表された。これによると、今年3月末までの期間、ウェブサイト開設を申請する個人もしくは機関は例外なく、情報に関する厳格な検証審査を受けなければならない。さらに、サイト運営責任者は、現場で撮影された統一規格の寫真を審査材料として保存する必要がある。工信部はこのほか、個人によるサイト開設を認めることを明文化した。
同方案では、「電信インフラ企業やIP接続サービス（プロバイダ）各社が通信管理局にサイト開設申請を提出する前に、サイト運営責任者の身分に関する情報の審査を行い、有効な身分証明書の寫しを保存し、サイト運営主體の情報、連絡方法、プロバイダ情報に対する審査を行う」と規定されている。
同方案によると、サイト運営責任者は、検証審査の際に必要な証明書原本および資料を、プロバイダの登録手続現場に持ち込み、審査手続きを行う必要がある。また、サイト運営責任者は、正面無帽のカラー寫真をその現場で撮影し、審査資料として提出しなければならない。
CNNIC (中國インターネット情報センター)は、以前のポルノ一掃取締り活動で、個人ドメイン名の登録を廃止、人々の間に大きな波紋が起こった。しかし、工信部が発表した今回の文書では、個人がウェブサイトとドメイン名を持つことがはっきりと認められている。「非経営性インターネット情報サービス管理弁法」によると、CNNICも個人の.cnドメイン名登録に関する方案を検討中という。
業界専門家の王助恆S氏は、「個人による非経営性ウェブサイト開設が可能という規則は以前からあったが、個人がドメイン名を持つことができるかどうかについて明確に定めた政府の正式文書は存在しなかった」と指摘する。しかし、工信部が発表した今回の文書で、個人ドメイン名の登録が黙認されたことは明らかである。
「人民網日本語版」2010年2月25日 |
