香港特別行政區（香港特區）の曾蔭権（ドナルド?ツァン）行政長官は、外資による不動産投機を抑える目的で、14日から、境外の投資家が不動産投資によって居留権を取得できる政策を暫定的に取り消すと発表した。中國新聞社のウェブサイト「中國新聞網」が香港メディア報道を転載して伝えた。

曾行政長官によると、特區政府は「資本投資家入境計畫（CIES）」を検討し直したという。この計畫によって不動産への投資が増加し、今年1-9月の不動産投資は投資総額の42％に達した。

同計畫による不動産投資は、不動産市場の取引総額のわずか1％を占めるにすぎないが、市民の関心の高さを考慮し、特區政府は當面、計畫における投資資産類から不動産を削除する決定を下した。この決定は今月14日から発効される。

曾行政長官は、今後、香港保安局が細部を調整するか、計畫の改正を行う可能性があると指摘した。

今回の香港特區政府の決定は、計畫実施後、香港で不動産を購入し居留権を取得した境外の投資家、とりわけ大陸部投資家に大きな影響をもたらすと見られる。

「人民網日本語版」2010年10月14日