5日後に、中國の「たばこ規制枠組み條約」締約5周年を迎える。

同條約の締約國である中國は今年1月9日までにすべての屋內の公共の場所、屋內の職場で100％禁煙を実施すると公約したが、いまだに國による法的措置は採られておらず、政経分離もきちんと実行されていない。また、たばこ稅が増稅されたにもかかわらずたばこの値段は元のまま、喫煙習慣がなかなか改善されないでいる。このため、この約5年間で國民全體の喫煙率が下がらないばかりか、受動禁煙の被害者がここ3年で2億人も増えている。

▼中國の違約、ほぼ確定

中國疾病予防管理センターの楊功煥副主任によると、たばこ業界は政府財政収入の大口納稅者であるため、政府はなかなか手が出せないのだという。公共衛生の専門家や経済學者、法學者ら60人余りが喫煙規制と経済発展についての研究を初めて1年半かけて行った結果、たばこの流行が急増している中國の慢性病に大きく係わっており、たばこ業界は最も健康に危害を與えている産業であることがわかった。

「たばこ規制と中國の未來」と題するこの報告はあさって（6日）正式に発表される予定。同報告によると、中國ではたばこによる健康危害はすでにその社會効果や経済効果を凌いでおり、1998年に＋1億5000萬元だった社會効果は昨年－600億元にまで落ち込んだ。このことは、喫煙による醫療コストや労働力の損失といった社會的コストがすでに、たばこ業界の総コスト、納稅総額、就業貢獻などの価値総額を大きく上回っていることを意味している。しかも今後20年でこうした狀況はさらに拡大するものと懸念されている。

同報告は、2030年までに喫煙が原因で死亡する人は年間300萬人、死因の25％に達すると予測している。「これは非常に恐ろしい數字で、エイズでも2％か3％にすぎない」と楊氏は話す。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年1月4日