「重慶時報」がこのほど転載した「中國業界所得格差15倍に拡大　世界首位に」と題した報道が國內各ニュースサイトにランクイン、広く國民の関心を集めている。人力資源?社會保障部労働給與研究所研究員を務める中國労働學會の蘇海南?副會長は「人民網」記者の取材に応じ、「最高業界と最低業界の所得格差が15倍に」は決して新たな調査の結果判明したものではなく、2009年に國家統計局が公表したデータに基づくもの、と語った。

「國家統計局が出版した『2009中國統計年鑑』の中で公表された各業界別に細分化された平均賃金に基づき、我々は推算の結果15倍の格差という結論を出した」。蘇副會長は「労働給與研究所の業務は統計データの研究分析であり、膨大な量のデータの調査ではない」としている。

「2009中國統計年鑑」関連データによると、2008年の牧畜業従事者平均給與は1萬803元、証券業は17萬2123元で、両者の格差は15.93倍と推算される。別のデータでは同年の牧畜業従事者の平均労働報酬は1萬1018元、証券業は16萬7995元となり、格差は15.25倍。蘇副會長は、2009年に公表された15倍という業界所得格差は歴史的ピークであると述べる。（統計に基づき、『平均給與』とは企業、事業、機関単位の職員が一定期間內に1人平均が得る貨幣給與額を指す。すなわち一定期間內の職員給與所得の高低水準は、職員給與水準の主な指標を反映している。また『平均労働報酬』とは企業、事業、機関などの単位の全就業者が一定期間內に1人平均が得る貨幣給與額を指す。）

しかし記者が「2010中國統計年鑑」を調べると、「細分化された業界別の職員平均給與」には統計類別は組み入れられていないことが判明、牧畜業は「農業、林業、牧畜業、漁業」業界に入っており、一方の証券業は「金融業」に屬し、おおまかな業界別の平均所得格差はわずか4倍にとどまっている。

「人民網日本語版」2011年2月15日