中國全國政治協商會議（全國政協）委員を務める清華大學政治経済學研究センターの蔡継明?主任は5日、中國の都市化水準について「中國政府の公式発表47.5％に基づいたとしても、世界平均（50％以上）を下回っている」と指摘。「國民所得が中國と大差のないマレーシア、フィリピンでは60％以上、日本、韓國は70％を超えている」と語った。「中國新聞社」が伝えた。

全國政協第11期4回會議の第1回記者會見が同日開かれ、「都市化推進と新農村建設の協調」をメインテーマに、蔡主任ら多くの政協委員がメディアの質問に応じた。

蔡主任は、小都市に居住する1億5千萬人と都市へ半年以上出稼ぎに出ている農民工（出稼ぎ労働者）約1億5千萬人を除けば、中國の都市化水準はおそらく35％前後にすぎないと指摘した。この判斷について北京市農村業務委員會の李成貴?副主任も同意見で、中國の都市化は工業化よりも明らかに遅れており、農民工が工業化に重要な貢獻を果たしているものの、都市化は同じ歩調で実現されていないと示した。

李副主任は、中國では今後一定期間、都市化のペースが加速するとみる。世界銀行など多くの権威機関の予測によると、2030年前後には、中國の都市人口は約10億人に達する。

蔡主任は中國の今後5年間の都市化業務の重點について、半年以上都市へ出稼ぎに赴き、安定した労働関係のある農民とその家族が、すみやかに都市住民となれるよう解決すべきだと指摘する。都市化過程において、大都市への依存のほか、さらに多くの労働力と就業の受け皿となる中小都市、とりわけ県政府所在都市、中心鎮の発展は、大都市の負擔を軽減することになるという。

李副主任は、中國は中小都市と小都市が農民を受け入れる主な舞臺となるべきとの見方を示す。李副主任は「多くの農民工が大都市で働いているが、最終的にはふるさとに帰りマイホームを購入している」と指摘。その上で「この現象に注目し、この流れに沿うことが必要。國は中小都市と小都市における農民の受け入れを進め、都市化を実現すべき」と語った。

「人民網日本語版」2011年3月7日