東京上野で3月24日に撮影した鮮魚店の様子。一部の業(yè)者は福島などからは仕入れを行わないと表明しており、価格高への懸念が強(qiáng)まっている。

福島第一原発事故が日本食品の安全性への懸念を強(qiáng)めた。

中國(guó)、ドイツ、フランス、イギリスは日本からの輸入する食品に対し放射能検査を強(qiáng)め、オーストラリア、アメリカ、カナダ、シンガポール、香港は一部の日本製食品の輸入を停止した。

輸入停止

シンガポールの農(nóng)畜産物管理部門は24日、福島、茨城、栃木、群馬4県の乳製品、野菜、魚介類、肉類に関して、輸入を停止すると発表した。　

ロシア、オーストラリアもこの4県からの食品に対し、同様の輸入制限措置を?qū)g施した。　

福島第一原発事故の放射性物質(zhì)漏えいをうけ、一部の國(guó)?地域は危機(jī)感を強(qiáng)めている。數(shù)日ほど前、日本の一部の地域で生産された牛乳とホウレンソウから基準(zhǔn)を越える放射能が検出され、東京などの地域でも水道水から基準(zhǔn)を越える放射能が確認(rèn)された。これにより、日本の食品を輸入する外國(guó)業(yè)者の間で懸念が強(qiáng)まり、各國(guó)政府も輸入停止などを措置を採(cǎi)るようになった。

24日までに、アメリカ、オーストラリア、香港などの國(guó)?地域が日本食品の輸入を制限すると発表した。

香港政府の食品衛(wèi)生局は23日、日本から輸入した大根とホウレンソウから基準(zhǔn)を越える「ヨウ素131」が検出されたと発表し、3月11日以降に福島、栃木、群馬、茨城、千葉の５県で生産あるいは収穫された乳製品、野菜、果物など一部の食品の輸入禁止を決定した。

オーストラリア政府は消費(fèi)者に対し、現(xiàn)在市場(chǎng)に出回っている日本食品は地震と津波が発生した3月11日以前のものであり、これらの食品には人に危害をおよびす放射性物質(zhì)は含まれていないと通告した。