澳門（マカオ）特別行政區(qū)政府は12日、狀況の進展に伴い、同政府は今後、日本の5県およびその他の影響を受けている地域からの食品輸入を見合わせる決定をし、12都県に拡大すると発表した。

同政府報道官弁公室は、同政府食品安全調達チーム傘下の技術チーム擔當者が同日夜、會議を経て決定を下したとした。

これにより、マカオ特區(qū)が輸入を見合わせる地域はこれまでの千葉県、栃木県、茨城県、群馬県、福島県に加え、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都となった。

同弁公室は「日本政府が福島原発事故の國際原子力事象評価尺度（INES）による警戒レベルを最高の7レベルに引き上げたため、マカオ特區(qū)の崔世安?行政長官はこれに高い関心を寄せており、特區(qū)政府関連部門に対して警戒意識を高め、妥當な措置を講じ市民の健康安全を全力で保障するよう指示した」としている。

同政府食品安全調達チームは、今後もひきつづき事態(tài)の推移に注目し、日本からの輸入食品に対するモニタリングを強化、すみやかなフォローにより、市民の食品安全を確保する、と示した。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年4月13日