23日、「江蘇省地震対策災(zāi)害防止條例（修正草案）」（以下、「草案」）が人民代表大會常務(wù)委員會の審議に提出された。

江蘇省地震局の丁仁傑局長によると、江蘇省は中國東部地域で中、強(qiáng)程度の地震活動が比較的活発な地域で、今までに13の省管轄市が地震の被害にあっている。2011年、江蘇省や近隣の地域での地震活動が比較的活発になっており、専門家の予測では今後10年以內(nèi)に、震度6程度の地震の可能性があるという。このため、江蘇省では地震の狀況を厳しくとらえ、地震対策を重視している。

統(tǒng)計によれば、地震により人的、物的損失が発生するのは、95%以上建築物の倒壊、損壊によるものだ。このため、草案では明確に都市交通、高速道路、大型橋梁、飛行場、5トン以上の船舶停泊箇所、幹線鉄道などの重要な駅、鉄道網(wǎng)や大型車両ターミナル、中樞となる主な建築物、6000ヶ所以上の體育館、大型劇場、展示會場、博物館などの建設(shè)工事は、地震安全基準(zhǔn)によらなければならないと規(guī)定している。

地面の陥沒、ミツバチの集団自殺、大量のカエル市街地発生???こうした異?，F(xiàn)象はよくネットを通じて伝えられ不要な恐慌を呼ぶ。このような場合政府の役割をもった部門が説明をしなければ、民衆(zhòng)は余計疑いや恐怖を増幅することになる。

このため、草案では地震との関連が疑われる異常現(xiàn)象を見つけた団體や個人は、所在地の県クラス以上の地方人民政府の地震業(yè)務(wù)を管理する部門に報告し、もしくは直接國務(wù)院の地震関連管轄部門に報告する。報告を受けた地方人民政府の管轄部門は報告を受領(lǐng)後、投棄、報告から5営業(yè)日以內(nèi)に事実確認(rèn)の調(diào)査を組織しなければならないと規(guī)定している。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年5月24日

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