北京市発展改革委員會はこのほど、同市の小城鎮(農村における商工業中心の小都市、以下小都市)発展基金に関する協力枠組み協定が正式に署名されたと明らかにした。同基金は総額100億元(約1200億円)規模。株式基金の方法で小都市の建設資金問題の解決が試みられたのは中國では初めて。中國の全國総合日刊紙「光明日報」が報じた。

同委員會の責任者によると、しっかりとしたサポート體制や投資?融資のルートが欠けているため、北京の小都市開発は投資が少なく、不均等で不安定という問題を抱えている。

北京政府が今回打ち出した小都市発展基金の規模は総額100億元規模で、第1期は50億元を予定。うち北京市政府が5億元の資金を調達する。第1期に実際に運用できる資金は200億元、うち50億元が小都市発展基金。株式基金や銀行の貸付資金が殘りの約150億円を占める。基金は主に42の重點小都市に投資され、特色ある産業の構築や産業機構の調節、基礎施設や公共サービス施設の建設、さらに古い小都市の改造や新しい小都市の建設に充てられる。

現在北京には182の小都市があり、うち31の小都市がすでに中心都市の一部として組み込まれ、43の小都市がこれから建設予定の新都市に組み込まれる予定。獨立して発展する殘りの108の小都市のうち、42の小都市が北京政府より重點小都市と定められている。第12次5カ年計畫（2011-2015年)期間中、北京政府は特色ある5つのタイプの小都市構築に力を入れる方針。（１）観光レジャーを特色にした小都市（２）科學技術と施設農業のモデル小都市（３）ビジネス會議を特色とした小都市（４）経済を中心にした小都市（５）重點産業機能區総合サービスを特色とした小都市。

統計によると、北京政府は19の小都市に重大プロジェクトを設置している。重點小都市に定められている42の小都市は、昨年だけで投資目的のプロジェクトが440に達し、資金総額約2500億元(約3兆円)に上った。

「人民網日本語版」2011年8月12日