北京市は今後5年間で、社會保障カードの機能を広く拡大し、居住証を発給し、コミュニティ居住人口と流動人口のリアルタイム管理データベースを構築する計畫だ。また、市民カードの利用を全面的に推し進め、社會公共サービス分野におけるオールインワン（多機能）カード社會を実現させる。市発展改革委員會（発改委）は10月31日、「『十二五（第12次五カ年計畫：2011?2015年）』期間における北京市の都市情報化?重大情報インフラ建設計畫」を審議?通過させたことを明らかにした。北京の日刊紙?京華時報が伝えた。

計畫によると、北京市は今後5年間で、社會保障カードの機能を拡大し、社會保険?社會救済?社會福祉をベースとした、基本養老?基本醫療?最低限の生活保障各制度を重點に據えた、都市?農村全體をカバーするデジタル化社會保障統一管理システムの構築を目指す。

これまでに幾度か提案されていた居住証制度も、「十二五」期間中に実現する見通しとなった。計畫では、居住証の発給およびコミュニティ居住人口?流動人口のリアルタイム管理データベース構築が今後5年の目標として明確に示されている。また、情報の集積?共有を強化し、市民カードの使用を全面的に推し進め、社會公共サービス分野でのオールインカード普及を段階的に実現させる。さらに、市民カードを中心とした、市民にとって便利かつ有益な人口デジタル化インフラ建設を進め、首都機能配置の調整や産業のアップグレードを支え、総人口?人口構造?人口分布のマクロコントロールを可能とする人口データベースを構築する方針。

「人民網日本語版」2011年11月1日