3、家庭內暴力の被害者の保護

家庭內暴力が社會問題になっている。過去3年間、深セン市の女性の権利を守る組織は、家庭內暴力に関する投書を多く受け取った（結婚と家庭に関する投書の2割）。家庭內暴力の被害者の98％は、女性と児童であるという。この問題について同草案では、家庭內暴力の被害者を保護する制度を定めた。公安機関が家庭內暴力被害者の警報を受けると、直ちに出動し法に基づき処理することとなる。家庭內暴力の被害者は関連規定に基づき、人民裁判所に人身安全保護の判決を申請することができる。公安機関はこれに協力する。

4、求人広告、性別の要求を禁止

今日、求人広告には性別の要求が記載されていることが多いが、今後は違法となる可能性もある。同草案は就業における男女差別を解消するため、國家職業規範が性別の條件を明確に規定している場合を除き、國家機関?企業?事業単位?社會団體?その他の社員を必要とする機構は、求人広告および採用の際に性別の條件を設けてはならないと定めた。性別?婚姻?出産等を理由に、性別により採用條件を変更したり、不採用とすることはできない。

「人民網日本語版」2011年11月2日