北京市発展改革委員會は4日「第12次五カ年計畫期體制改革計畫」を発表した。価格改革や民生保障から社會運営や市場システムまで各社會改革を「継続?推進」「試行?先行」「研究?計畫」の3段階ごとに著実かつ実務的に推進していく。北京晨報が伝えた。

計畫によると、各區?県政府は無秩序な人口急増を抑制するため、人口管理目標責任制を導入し、戸籍規制を強化する。また「居住証制度」を施行し、流動人口の動態情報と管理の連攜メカニズムの構築を図る。

また、業界參入基準を改正し、ローエンド業態の調整?排除システムを構築する。このため商工業登録管理をさらに厳格化し、市場監督を強化する。家屋賃貸管理規則も改正し、地下空間の安全使用管理規定を制定。農村部の家屋賃貸の集中管理モデルを整え、安全監督を強化する。

住宅購入面では、非北京戸籍保有者向けの住宅購入政策を整備。都心の優れた公共サービス資源を新市街地にシフトして、都心機能と人口の集中緩和、合理的配置を促す。

「人民網日本語版」　2011年11月6日