日本の100歳以上の高齢者の數(shù)は4萬人を超え、高齢化問題が深刻になっている

市民から政府までに見られる危機感　

日本政府は、人口の持続的な減少に危機感を抱いている。　

日本の野田佳彥首相は所信表明で、少子高齢化への懸念を示した。野田首相は、老若男女を區(qū)別しない「全員參加型」の雇用を提案し、労働力人口の持続的な低下に直面している日本は女性、若者、高齢者、障害者の就業(yè)率を高め、社會全體が參加できるよう促進し、就職意欲があり、働く能力のある誰もが仕事に就けるようにしなければならないと表明した。　

國連人口基金が70億人目の子供が生まれたことを発表する數(shù)日前、日本の総務省は國勢調査の結果を公表したが、その數(shù)字は発展途上國の人口膨張と大きくかけ離れたものだった。　

調査によると、2010年10月現(xiàn)在、日本の総人口は約1億2800萬人で、前回の國勢調査より29萬人増加した。しかし、日本に3カ月以上滯在する外國人を除くと、前回より37萬人減少している。日本における人口減少は1970年以來となる。　

人口増加の勢いを取り戻すため、日本政府は多くの救済措置をとってきた。小泉內閣は2005年9月に少子化対策擔當大臣を正式に設け、その後も受け継がれている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年11月7日