中國の不動産バブルが崩壊の兆しを見せている。現在、北京、上海など大都市の不動産成約件數は大幅に減少、多くの専門家が都市の不動産価格について、「10％～20％下落する」と予測している。中國の不動産市場は冬に入ったといえるだろう。一方、日本の不動産市場はバブル崩壊の傷が癒え、回復の兆候を見せている。　

日本の不動産経済研究所は12月15日、「マンション市場予測」を発表した。それによると、11月の首都圏のマンション販売戸數は4820戸で、2010年より31.0％増加。東京都區部、東京都下で十分な供給が行われており、同研究所は「復調傾向が持続している」と分析した。　

11月、東京都の契約率は79.6％で、３ヶ月連続で好況、不況の境界線とされる70％を上回った。現在、１戸あたりの価格は約4519萬円、2010年より7.2％下がった。しかし、マンション販売在庫數は5221戸で、前月比167戸増加。同研究所は12月の発売戸數を8600戸と見積もっている。　

同研究所は、「年初の勢いはないが、1-6月に落ち込んだ分はカバーしている」とし、2011年の販売目標４萬5000戸は「達成される」との見方を示した。　

そのほか、2012年の販売見込みについては「５萬3000戸から５萬4000戸になる」と予測した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年12月27日