上海市婦女聯合會は本日、「第3回上海人女性の社會的地位調査」の結果を発表した。調査結果によると、男女平等の民主型家庭が、上海の家庭の主流となっている。中國新聞網が報じた。

この結論は、まず家庭內の重大決定からも明らかだ。調査によると、住宅購入の問題について、夫婦共同で決定を下す比率は78.1％に、妻の意見が重視される比率は8.2％に達し、共に10年前を上回った。次に、家事の共同負擔でも男女平等が伺える。また夫婦間の尊重、感情的交流の重視からも、男女平等が主流となっていることが分かる。

調査結果によると、「配偶者が自分の心配事や悩み事を聞いてくれる」と回答した女性の比率は91.7％、「重要な件について、配偶者が自分の意見を聞いてくれる」は96.1％、「自分のやりたいことは、配偶者の支持を得られる場合が多い」は94.7％に達した。また「結婚後に配偶者から性交渉を強いられたことがない」は99.6％（10年前比で5.4ポイント減）、「結婚後に配偶者から暴力を振るわれたことがない」は98.6％（同4.8ポイント減）に達した。

情報によると、今回の調査は1990年の第1回調査、2000年の第2回調査に続き、上海市婦女聯合會が実施した全市規模の調査である。同調査は家庭訪問の形式で実施され、18歳以上の個人から得られた有効アンケート數が3090部（65歳以上の高齢者から得られた數は443部）に達し、アンケートの有効回収率は99％となった。18－64歳の個人調査対象者のうち、女性が48.1％、男性が51.9％に達した。

データ分析によると、2000年の第2回調査と比較して、女性の健康狀況および保健レベルが著しく向上した。30歳以下の若い女性の教育期間が男性をわずかに上回った。女性の在職率が上昇し、職場構成がより合理的になり、収入の格差が縮小した。また女性の社會參畫の意識と積極性が高まっている。

調査によると、女性が社會的な方針決定や管理に參與する比率は依然として低い。比較的低い就業収入が、女性の社會および家庭內での経済的地位に影響を與えている。重い家事の負擔により、女性が仕事と家庭の板挾みにあい、女性差別の現象が依然としてある。これは上海市の女性の地位向上に向け注目すべき、重要な課題である。

「人民網日本語版」2011年1月6日