中國國家生産安全管理監督総局、衛生部、人力資源（マンパワー）?社會保障部、全國総工會は、「防暑降溫措置暫定施行弁法」の改訂を行い、社會に広く意見を求めた。これに基づき新「弁法」がこのほど完成、公布?施行された。人民日報が伝えた。

新「弁法」においては、「高溫での作業」「高溫の天気」「高溫の天気のもとでの作業」などの用語に対する定義付けが明確に行われた。このうち、「高溫での作業」とは、気溫が高い、もしくは強烈な熱放射が発生している、濕度が高いなどの條件が重なり、WBGT（濕球黒球溫度）が規制値を超える環境のもとで行う作業をいう。「高溫の天気」とは、「地市級」（地區?行政公署?自治州）以上の気象主管部門の気象臺が市民に向け発表した當日の最高気溫が35度以上の天気をいう。「高溫の天気のもとでの作業」とは、高溫の天気の日に、企業が高溫の環境のもとで作業を行うよう労働者を配備した時のその作業をいう。

2010年に労働者の熱中癥が職業病に指定されたことに続き、今回発表された「弁法」では、労働者の熱中癥が労災の対象になることが再度強調されている。「弁法」によると、労働者が「高溫での作業」や「高溫の天気のもとでの作業」中に熱中癥を起こし、職業病と診斷された場合、労災が適用される。また、業務上の熱中癥に関する診斷を擔當する醫療?衛生機関を指定する際には、省レベル人民政府の衛生行政部門による認可が必要と「弁法」では強調されている。

企業は、人々の身體?財産上の安全や大衆の利益を守るために緊急に対処するほか、気溫の予報に基づき作業時間を調整しなければならない。「弁法」によると、當日の最高気溫が40度以上になった場合、屋外での作業を中止し、37度から40度までの場合は、作業員の屋外では働く時間を計6時間までとするよう取り計らう必要がある。　また、連続作業時間は、國家による規定を超えないように調整し、かつ、気溫が最も高い時間帯の3時間は、屋外での作業を控えることとする。最高気溫が35度から37度までの場合、企業は、交代で作業員の休憩時間を設け、作業員の連続作業時間を短縮し、また、屋外作業員に超過勤務をさせてはならない。

新「弁法」によると、「高溫での作業」に従事する作業員は、法律にもとづき、特殊作業手當の支給対象となる。企業は、作業員が35度以上の高溫の天気のもとで作業し、かつ、作業現場の溫度を33度以下に下げることができない場合は、作業員に「高溫手當」を支給し、給與総額に組み入れなければならない。新「弁法」は、とりわけ、「高溫手當」に代わるものとして、冷たい飲み物を作業員に提供するという方法をとってはならないと強調している。

「人民網日本語版」2012年7月5日