北京での滯在が72時間以內(nèi)の外國人に対する査証免除（ノービザ）政策が、まもなく実施される。世界旅遊城市（観光都市）聯(lián)合會が15日午後、北京で設(shè)立された。これより前に開催された香山フォーラムでは、參加した世界各國の市長によって、各都市の観光業(yè)の発展見通しに関する発表が続々と行われた。北京市の丁向陽副市長は、同フォーラムで、「北京が実施する72時間以內(nèi)の外國人に対する滯在査証免除措置は、國家関連部門による承認(rèn)が得られたばかりだ」と話した。しかし、実施に関する具體的なタイムテーブル、細(xì)則、ビザ免除指定國（どの國の外國人がノービザの対象となるのか）などに関しては、丁副市長は明らかにしなかった。北京晨報が伝えた。

ノービザで外國人を受け入れることによって、北京に到著する入國者數(shù)と北京の観光収入のダブル増が見込まれる。丁副市長は、「北京を訪問する外國人観光客は現(xiàn)在、年間延べ500萬人だ。ノービザ政策が実施されると、この數(shù)は3年以內(nèi)に倍増し、年間延べ1千萬人に達(dá)すると予想される。外國人観光客が北京にもたらす観光収入は、　一人平均1千ドル（約7萬8千円）。一方、國內(nèi)観光客による観光収入は平均2千元（約2萬5千円）と、外國人観光客の消費(fèi)額は國內(nèi)観光客の3倍を上回っている」と述べた。

査証免除政策とは、各國の査証制度に組み込まれた措置のひとつ。外國人の入國に関する法律および関連規(guī)定によると、ある國から第三國に向かう通過客は、査証の申請不要で、入國および短期滯在が認(rèn)められるという制度だ。

北京市はこれまでずっと、外國人のノービザ実現(xiàn)に向けて努力を重ねてきた。昨年4月、北京では7日以內(nèi)の短期滯在の外國人を?qū)澫螭藮嗽^免除政策が実施されるとの報道が流れた。北京首都國際空港の関係者もかつて、「首都空港は、2015年までに大規(guī)模な國際ハブ空港なることを目標(biāo)としている。トランジット率（乗り継ぎ客が占める割合）の高さは、ハブ空港としての重要指標(biāo)のひとつだが、首都空港のトランジット率は今のところまだ低い。ノービザ政策が実施されていないことが、トランジット率が低い主な原因のひとつとなっている」と指摘した。

中國大陸部では、上海だけが、一部國家からの外國人観光客に対し、48時間のノービザ政策を?qū)g施している。海外では、シンガポール、ドバイ、マレーシア、タイなどが、時間的期限はまちまちだが、インバウンド観光市場の拡大を図り、ノービザ政策を?qū)g施している。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年9月17日