英紙「フィナンシャル?タイムズ」は10月5日、「トヨタが中國で減産5割」という記事を掲載した。　

今月、日本自動車メーカーのトヨタは傘下の中國工場での生産臺數を半分以上に削減、しかも、レクサスシリーズなどの高級自動車の中國向け輸出も一時停止すると発表した。　

この最新決定が再び、中日関係で釣魚島問題が消費者の反応を引き起こし、日本ブランドに損失をもたらしている。　9月、トヨタの中國市場での販売は40％、マツダも35％に激減。　

関係者によると、今週、トヨタは中國工場を國慶節（建國記念日）連休のため閉鎖していたが、連休後、これらの工場での生産臺數を大幅に減産するという。10月の生産臺數は3.5萬臺と、去年同期比で56％にまで削減する。

「共同通信社東京10月5日の報道」三菱自動車と富士重工業會社は5日、今年9月に2社の中國における新車販売臺數が2011年同期比で6割に減少したと発表した。他の日系自動車の販売臺數も急速に減少しており、反日デモと日本製品を排斥する活動の深刻な影響を受けていることがわかる。　

三菱自動車9月の販売量は2340臺で、62％減少した。マツダも34.6％に減少して、13258臺に達した。トヨダ、日産、ホンダ、スズキは來週、統計結果を発表する予定だ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年10月9日