中國の第12期全國政治協商會議（政協）第1回會議と第12期全國人民代表大會第1回會議（全人代、日本の國會に相當）がそれぞれ3日と5日に開幕するのに先立ち、中國國営ラジオ「中央人民広播電臺」の番組「中國之聲」は北京や上海、広州の3都市で、教育や醫療、高齢者の世話、交通、住宅、環境、收入、食品の安全、社會保障、物価抑制など、國民の関心が高い問題に関してアンケートを実施した。「中國広播網」（CNR）が報じた。

調査結果によると、現在の物価水準に関して、同3都市では回答者の7割が「基本的に許容範囲」と回答。余裕のある生活ができているかに関するバロメーターは「マイホームと自家用車を所有しているか」だった。同3都市のうち、生活費が最も高いのは上海。一方最も低いのは北京だ。上海では、住宅の1平方メートル當たり(1坪＝3.3平方メートル)の値段が平均4.7カ月分の収入にまで高騰しており、3都市のうち最もマイホーム購入が厳しい都市となっている。一方、北京は渋滯で失う時間、旅行や娯楽など文化商品に費やす支出などが最も多かった。広州は、「異地高考」（地方からの出稼ぎ労働者の子供が戸籍のない都市部で大學入學試験を受けること）の支持率が最も高く、出稼ぎ労働者の受け入れ態勢が整っている。

また、北京と広州では、風邪で病院に行くと1度に500元(約7000円)以上かかる。上海は、費用は比較的安いものの、診察までに約3時間かかる。

一方、社會の公徳に関して、回答者の97.8％が、「公共バスで高齢者や妊婦を見かけると席を譲る」と回答したものの、「高齢者が路上で倒れていたら、助けの手を差し伸べる」との回答は55％にとどまった。また、63.8％が「スリを見かけたら、立ち上がって制止する」、74.6％が「所在地の血液バンクが緊急事態であることを知ったら、血を提供する」と回答した。

「人民網日本語版」2013年3月4日