10月24-25日：第7回アジア歐州會議（ASEM）首脳會議開催。胡錦濤主席が演説「アジア歐州が手を攜え、協力共栄」を行った。會議は「國際金融情勢に関する聲明」「持続可能な開発北京宣言」「議長聲明」を発表。

10月28日：第11期全人代常務委員會第5回會議で「中華人民共和國企業國有資産法」可決。

11月5日：國務院常務會議が世界金融危機の中國への影響、中央の定めた積極的な財政政策と適度な金融緩和政策の実行について検討、分析。一層の內需拡大と経済成長促進に向けて10項目の措置を決定し、2年間に4兆元を投資する計畫を定めた。10日、省（自治區、直轄市）政府と國務院機関の主要責任者が會議。溫家寶総理は「これらの措置の実施における全般的要求は、速やかな著手、強い威力　精確な措置、著実な取り組みだ」と強調した。

11月14-26日：胡錦濤主席が米ワシントンで20カ國?地域（G20）首脳の金融市場?世界経済サミット、ペルー?リマでアジア太平洋経済協力會議（APEC）の第16回首脳會議に出席したほか、コスタリカ、キューバ、ペルー、ギリシャを國賓として訪問した。15日にはサミットで演説「一致協力して、難局を共に乗り越える」を行った。

12月8-10日：中央経済工作會議招集。胡錦濤総書記と溫家寶総理が談話を発表。會議は「世界金融危機の深刻な衝撃に対して、安定した比較的速い経済成長の維持を主要任務とし、內需拡大に立腳して安定した比較的速い経済成長を維持する。成長パターンの転換と構造調整を加速して持続可能な開発能力を高め、改革開放を深化して経済?社會発展の活力と原動力を強化する。社會建設を強化して大衆の利益に関わる難題や注目される問題の解決を加速し、経済?社會のより良くより速い発展を促さなければならない」と強調した。

12月13日：溫家寶総理が日本の福岡でASEANプラス3の枠組み外の初の中日間首脳會議に出席。3國首脳は共同聲明に署名し、未來志向で全方位的に協力するパートナーシップの構築を決定した。

12月15日：海峽両岸の北京、天津、上海、福州、深センおよび臺北、高雄、基隆で海と空の直接通航および直接通信開始の慶祝式典が同時に開催。両岸の「三通」（直接の通信?通航?通商）が歴史的一歩を踏み出した。

12月17日：國務院常務會議は2009年1月1日より、全國の義務教育學校に能力給を導入し、義務教育教員の給與水準が現地公務員の平均給與水準を下回らないようにすることを決定した。2009年9月2日、國務院常務會議は公共衛生と基層醫療衛生事業機関その他政府関連の非営利性事業機関への能力給導入を決定した。