15日北京で開幕した中國共産黨第17回全國代表大會（以下、「十七大」と略す）の模様に臺灣のメディアもそろって注目している。胡錦濤総書記が15日行った活動報告の內容はなかでも多くの注目を集めた。
臺灣の通信社「中央社」は、午前9時の開幕から間もない9時18分から、胡総書記の活動報告の內容について報道をはじめた。「改革開放の方向と道すじは正確である」「小康社會（いくらかゆとりのある社會）全面的建設のための新しい目標と要求」などの報告內容のほか、臺灣に対する政治方針に関連する部分についても重點的な報道を行い、「胡総書記、両岸和平協議を呼びかける」と題したニュースを発信、また「政治報告のなかで胡総書記が共産黨の対臺灣政策を提示」と題して活動報告の臺灣関連部分について報道した。
「中國時報」「聯合報」など臺灣の主要紙も15日、特別欄をつくるなど多くの紙面を割いて十七大の報道を行った。「工商時報」は経済紙の特色を出し、十七大が提出する可能性のある財政政策が臺灣の大陸投資や大陸の株式市場に與える影響に注目して報道した。テレビメディアもそろって十七大の開幕と胡総書記の活動報告の內容に対するリアルタイムの報道を行い、主に臺灣政策に関連する部分に重點を置いて報道した。
「人民網日本語版」2007年10月16日
