| ホーム>>政治 |
| 『就職促進法』が來年実施 労働保障部門が求人企業?求職者間の架け橋に |
| 発信時間： 2007-10-20 | チャイナネット |
|
|
| 中國共産黨第17回全國代表大會（以下「17大」）プレスセンターでは18日夜、「民生と調和のとれた社會」をテーマに記者會見が行われた。周済教育部長、高強衛生部黨グループ書記?副部長、李學挙民政部長、田成平労働社會保障部長、仇保興建設部副部長が記者のインタビューに答えた。 「來年1月1日から、中國は正式に『就職促進法』を実施することになるが、同法の実施を促進するために、労働社會保障部門はどんな具體的な措置を取るのか」という記者の質問に対して、田成平労働社會保障部長は次のように答えた。 この法律を円滑に実施するには、社會各界、労働保障部門及び全ての求職者の共同努力が必要である。 社會的には、『就職促進法』のPRを強化し、人々にこの法律を知ってもらうよう努力すべきである。また、経済社會の発展計畫を立てる際、就職問題をより重要に考えなければならず、就職機會が多い中小企業や民営企業の発展に力を入れ、『就職促進法』規定中の金融政策、財政政策及び稅収政策などの実施に力を入れなければならない。 労働保障部門から見ると、就職者や求職者に対しての就職サービスや職業紹介に取り組み、求人企業と求職者との間に、利便性をはからなければならない。 就職者側から見ると、就職に対する観念を転換し、學習強化を通じて、スキルを身につけ、自分の能力を高めなければならない。 「チャイナネット」2007年10月19日 |
|