ウォール?ストリート?ジャーナルは12月1日、「中國は日曜日の30日に『預金保険條例（意見募集稿）』（以下「意見募集稿」）を発表し、リスクに直面する銀行業の復興で重要な一歩を踏み出した。長く期待されていた當措置の狙いは銀行業やその顧客に制限を加えることである」と報じた。

中國國務院が11月30日に発表した「意見募集稿」によると、預金保護の限度額は50萬元（約81,000ドル）で、意見募集期間は2014年12月30日までだという。

他の主要エコノミーと違って、中國には預金保険制度がなかった。GDP世界第2位のこの國の銀行界と投資業界は長年、いざ銀行業に危機が生じれば政府は助けの手を差し伸べてくれると信じて疑わなかった。

ウォール?ストリート?ジャーナルは記事で、「預金保険制度をめぐる議論は中國で途切れながらも20年続いた。ここ數カ月、習近平中國主席は一連の改革で中國の経済発展をより持続可能なものにすると主張してきた。こうした中、預金保険制度の実施が一層差し迫ったことになった。預金保険制度の導入は、政府による預金金利の自由化というより難しい改革を実施する前の重要な打つ手であると見られている」と指摘した。