小康社會の実現によって、中國人民の生活がますます豊かになることは間違いない。國內消費が増え、中國人民の製品やサービスに対するこだわりも高まる。高付加価値製品の生産や質の高いサービスの提供は日本企業が最も得意とするところで、最近の中國人旅行客の訪日観光ブームと日本での旺盛な買い物は中國のニーズと日本のシーズがマッチしていることを反映した典型的な現象といえる。高品質で高付加価値の製品の生産とアフターケアなど充実したサービスの提供は、今後日本企業が中國でビジネスを展開する上で最大の武器になることは間違いない。中國での投資環境の変化によって、従來のような低コスト化を目的とした対中ビジネスモデルが通用しなくなっている今日、中國の市場を活かす新たな対中ビジネスモデルの構築が日本企業に求められているところだ。

他方、法治のよる厳格な統治は日本企業にとって「両刃の刃」ともなり得る。各種手続きや法の執行が透明化され、企業にとって長期的な中國経済の方向性が見極められ、企業戦略が立てやすくなる一方で、従來享受されてきた外資企業への優遇政策の縮小や撤廃が進み、次第に法の下での中國企業との厳しい競爭にさらされることになる。ただ、この狀況は日本企業にとっても考え方次第では決して悪いことではない。従來の中國政府の優遇政策に頼り切った日系企業の體質から脫卻し、コスト條件も含めた純粋な意味での競爭力を高め、企業としての真の価値を求めるよいチャンスなのかもしれない。日本企業においても、「四つの全面」に伴う困難をチャンスに変える契機とする前向きな考え方が必要なのだ。

（本文は作者の個人的な観點であり、中國網日本語版とは関係ありません。）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年3月11日