| 中國人民政治協商會議は中國人民の愛國統一戦線の組織であり、中國共産黨が指導する、多黨協力と政治協商の重要な機構であり、中國において社會主義民主を発揚する重要な形式となっている。
民主黨派は人民政協の重要な構成部分である。人民政協の構成において、民主黨派のメンバーが各クラスの政協委員や常務委員、政協指導者メンバーの中で占める比率は比較的大きく、政協の各専門委員會の責任者や委員および政協機関の中でもいずれも一定程度の數を占めている。例えば、第10期全國政治協商會議第1回會議では、民主黨派のメンバーと無黨派人士で政協委員になった人は1343人で、委員総數の60％を占め、政協常務委員に任じられた人は195人で、常務委員総數の65.2％を占め、全國政協副主席に任じられた人は13人で、副主席総數の54.2％を占めた。省、市、県の各クラスの人民政協の中で、合わせて33萬6000人の民主黨派のメンバーや無黨派人士が政協委員を擔當した。民主諸黨派が政協の各種の會議でその黨派の名義で意見を出し、視察を展開し、提案を提出し、不正を告発し、社會狀況と民意を反映し、調査と検査活動に參與するなどの諸権利は十分に尊重され保障されている。民主黨派が人民政協で発揮する役割は、主として次の部分に現れている。
――政治協商に積極的に參與する。民主諸黨派は人民政協の各種の協商方法を十分に運用し、國と地方の大政方針および政治、経済、文化や社會生活の中での重要問題に対して、民主諸黨派が參加する人民政協活動の共同的事務に対して、政協內部の重要事務および愛國統一戦線に関するその他の重要問題に対して協商討論を行い、意見と提議を提出する。中國共産黨中央委員會の主な指導者は毎年の元旦と中國人民政治協商會議全國委員會全體會議期間に民主諸黨派と共に國是を討議する。政協委員を擔當する民主黨派のメンバーは他の政協委員たちと一緒に人民代表大會の主な會議に列席し、國の重大問題の協商討論に參加し、國の経済と人民の生活にかかわる大政方針や重大な問題について意見と提議を提出する。政協の常務委員會會議、主席會議、秘書長會議、専門委員會會議の內容は絶えず豊かになり、民主諸黨派が政治協商にさらに広範に參與する條件をつくり出している。近年らい、経済社會が発展する中での重要問題をめぐって、民主諸黨派は人民政協と政府の関係部門が行った特定項目の協商會に積極的に參加している。例えば2006年前後して、西部大開発の戦略をさらに推進すること、國家の中長期科學?技術発展計畫要綱を著実に実行することを主な議題とする特定項目の協商會に參加し、広く言論発表の道を開き、衆知を集めて有益な意見を広く吸収し、政府の関連活動の展開を強力に促進した。
――民主的監督を真剣に展開する。民主諸黨派が政協の視察、大會の発言あるいは他の形式での國の憲法や法律?法規の実施、重大な政策?方針の徹底的な実行、國の機関およびその職員の仕事に対して、建議と批評を通じて監督を行った。政協委員の中の民主黨派のメンバーはまた、中國共産黨委員會と政府関係部門が組織した調査と検査活動、あるいは司法機関や政府部門の特別招請監督スタッフなどを通じて民主的監督を展開した。1997年から2006年まで、民主諸黨派中央は全國政治協商會議で370余回の大會発言（書面発言を含める）を行った。內容は改革、発展、安定などに関する一連の重大問題に及ぶ。例えば産業構造を優れたものにレベルアップすること、循環経済の発展を強力に推し進めること、災害の社會的な管理を重視し応急システムの建設を急ぐこと、農民工（出稼ぎ者）の合法的な権益を擁護保障し、社會保障システムを完全なものにすること、農村の文化建設を強化し、教育とりわけ基礎教育の投入を保障し、民営教育を積極的に推し進めること、公共衛生システム建設を強化すること、斷固として分裂に反対し祖國の統一を促進すること、両岸の経済貿易交流などを発展させることなどがそれである。政協會議での民主黨派の発言は、集団の力と知恵を十分に現している。彼らは政協會議の政治舞臺を運用して、國是を自由に論じ、多くの意見と提議が受け入れられている。
――參政?議政を深める。人民政協に參加する民主諸黨派のメンバーは、政治や経済、文化、社會生活における重要問題および人民大衆があまねく関心をもっている問題に対して調査研究を展開し、社會狀況や民意を反映し、調査研究報告、提案、建議案あるいは他の形式を通じて、中國共産黨と國家機関に多くの意見と提議を提出している。1990年から2006年まで、民主諸黨派と民主黨派メンバーの政協委員は、全國政治協商會議で合わせて2400余件の提案を提出している。例えば國を分裂させる行為に反対するための法律を早急に制定すること、農村稅の改革、非公有制経済の良好な発展環境を強力に作ること、社會保障基金の監督メカニズムを設立すること、農村社會保障システムを構築することなどがそれである。その中の多くの提案が採択されて実施され、あるいは関係する法律の制定を促し、あるいは政策制定の重要な參考の根拠となった。 |