全人代が「反國家分裂法」を採択したことを受けて、マカオにいる臺灣企業家は、「『反國家分裂法』は平和の法律であり、その採択と公布は、臺灣海峽両岸の平和と発展に有利となる」と述べた。
マカオ福建臺灣総商會の許自勵會長は、「『反國家分裂法』の制定は、臺灣海峽両岸の同胞の利益に符合する。この法律は、海峽両岸の経済協力と貿易を破壊しないばかりか、內地がより開放した態度を以って臺灣企業の內地での発展を歓迎するだろう」と述べた。
マカオで水晶のビジネスに従事している臺灣企業家の陳女史は、「『反國家分裂法』の実施は、臺灣海峽両岸関係の安定化と祖國の平和統一という目標の実現にプラスとなる」と述べた。
CRIより 2005年3月18日
