モンゴル、ネパールとインドネシアなどアジア諸國のメディアは17日それぞれ文章や社説を発表し、中國全人代が「反國家分裂法」を採択したことを高く評価している。
モンゴルの新聞「ネウン」は社説を載せ、「『反國家分裂法』は、臺灣問題の平和解決を勝ち取るため制定された法律であり、戦爭を引き起すための法律ではない。この法律は"臺灣獨(dú)立"勢力に反対し、その行動を阻止するためのものであり、臺灣海峽地區(qū)とアジア太平洋地域の平和と安定維持に重要な役割を果すだろう」としている。
ネパールの英字新聞「ザ?ライジング?ネパール」はその文章で、「『反國家分裂法』は國家の主権と領(lǐng)土の保全を維持していくという中國人民の共同の意志と確固たる決意を十分に表し、臺灣海峽地區(qū)の平和と安定を維持し、中國の平和統(tǒng)一を促進(jìn)する法律であり、臺灣同胞を含む中華民族の根本的利益に符合している」と述べている。
インドネシア最大の中國語新聞「國際日報(bào)」はその社説で「『反國家分裂法』は平和の法律で、"兄弟は一家のもの、平和大切に"という思想を體現(xiàn)していることから、臺灣海峽の緊張情勢を激化させることは絶対にありえない」と強(qiáng)調(diào)している。
CRIより 2005年3月18日
