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1. 中華人民共和國(guó)政府及び日本國(guó)政府（以下「雙方」という。）は、気候変動(dòng)は人類(lèi)が直面する共通の脅威であり、手を攜えて努力し、協(xié)力して対処する必要があると認(rèn)識(shí)した。

2. ?雙方は、「気候変動(dòng)に関する國(guó)際連合枠組條約」及び「京都議定書(shū)」の目標(biāo)及び原則の約束を確認(rèn)し、雙方が2007年4月に署名した「日本國(guó)政府及び中華人民共和國(guó)政府による環(huán)境保護(hù)協(xié)力の一層の強(qiáng)化に関する共同聲明」を重ねて表明すると共に、この基礎(chǔ)に立ち、両國(guó)が気候変動(dòng)分野に対処する為の協(xié)力を一層強(qiáng)化し、対話と交流を深め、実務(wù)的な協(xié)力を推進(jìn)し、両國(guó)の戦略的互恵関係を?qū)g際の行動(dòng)へと移すべく、気候変動(dòng)におけるパートナーシップ関係を樹(shù)立することとした。

3. 雙方は、「気候変動(dòng)に関する國(guó)際連合枠組條約」及びその「京都議定書(shū)」は、気候変動(dòng)に対処する當(dāng)面の國(guó)際協(xié)力の適切かつ有効な枠組みであることを確認(rèn)した。雙方は共通に有しているが差異のある責(zé)任及び各國(guó)の能力に基づき、先進(jìn)國(guó)が率先して溫室効果ガスの排出を削減し、また途上國(guó)に資金提供や技術(shù)移転を行うことで、條約における約束の履行を可能にしかつ支持することを重ねて表明した。

4. ?雙方は、気候変動(dòng)に関する政府間パネル（IPCC）の評(píng)価報(bào)告を極めて重視し、「気候変動(dòng)に関する國(guó)際連合枠組條約」第二條に規(guī)定される、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準(zhǔn)において大気中の溫室効果ガスの濃度を安定化させるとの究極的な目的を再確認(rèn)した。

日本側(cè)は、上述の目的の実現(xiàn)のためには、世界全體の溫室効果ガス排出量を現(xiàn)狀に比して2050年には少なくとも半減しなければならないとの見(jiàn)解を示した。中國(guó)側(cè)は、日本の見(jiàn)解を留意し、各國(guó)と共に、気候変動(dòng)?xùn)樈M條約の究極的な目的を?qū)g現(xiàn)させる方法及び措置を検討していくことを表明した。

5. 日本側(cè)は、「京都議定書(shū)目標(biāo)達(dá)成計(jì)畫(huà)」の下、「京都議定書(shū)」が提起した2008年～2012年に溫室効果ガスの排出を6％削減する指標(biāo)を?qū)g現(xiàn)し、2013年以降も引き続き溫室効果ガスの排出を抑制する國(guó)別総量目標(biāo)を擔(dān)う旨改めて表明した。中國(guó)側(cè)は、持続可能な発展の枠組みの下、気候変動(dòng)に積極的に対処し、「中國(guó)気候変動(dòng)國(guó)家計(jì)畫(huà)」を努力して実施し、世界の気候を保護(hù)するための新たな貢獻(xiàn)を行う。これに対し、雙方は互いに評(píng)価し合った。

6.?雙方は、「気候変動(dòng)に関する國(guó)際連合枠組條約」及びその「京都議定書(shū)」の枠組みの下で「共通に有しているが差異のある責(zé)任」の原則に基づき、國(guó)際協(xié)力を通じて、気候変動(dòng)問(wèn)題を解決するために努力する政治的決意を重ねて表明した。雙方は、バリ?ロードマップで確認(rèn)した、現(xiàn)在、2012年まで及び2013年以降の実効的なプロセス及び?xùn)樈Mみを強(qiáng)化する交渉に積極的に參加することで、2009年末コペンハーゲンで行われる気候変動(dòng)?xùn)樈M條約および京都議定書(shū)の締約國(guó)會(huì)議で結(jié)果が出せるようにするとの共通認(rèn)識(shí)に達(dá)した。

7.日本側(cè)は、セクター別アプローチが國(guó)別総量目標(biāo)を確定するのに重要な意義を有している旨表明した。中國(guó)側(cè)は、セクター別アプローチが排出削減指標(biāo)又は行動(dòng)を?qū)g施する重要な手段であると表明した。雙方は、セクター別アプローチの役割につき更に検討を進(jìn)めることを表明した。

8.?雙方は、汚染防止及び気候変動(dòng)に対処する措置がコベネフィットを有し、相互に補(bǔ)完し合い、持続可能な発展の促進(jìn)、エコ文明の構(gòu)築に重要な意義を有しているとの見(jiàn)解で一致した。雙方は、この分野における研究及び協(xié)力を強(qiáng)化することとした。

9.雙方は、科學(xué)技術(shù)が気候変動(dòng)に対処する方面で重要な作用を発揮しており、両國(guó)が気候変動(dòng)への対処の科學(xué)研究や、緩和や適応のための技術(shù)開(kāi)発及び移転に関する実務(wù)的な協(xié)力を強(qiáng)化するとの認(rèn)識(shí)に至った。雙方は以下の重點(diǎn)分野における技術(shù)協(xié)力を行うこととした。

（1）省エネルギー、エネルギー効率の向上、新エネルギー及び再生可能エネルギー

（2）クリーン?コール?テクノロジー（石炭火力発電所の設(shè)備改善、効率化等）

（3）メタンの回収と利用

（4）二酸化炭素回収?貯蔵（CCS）

（5）気候変動(dòng)への適応

10.雙方は、クリーン開(kāi)発メカニズムのプロジェクトにおける互恵協(xié)力を継続して強(qiáng)化し、雙方の企業(yè)が積極的に參畫(huà)することを奨勵(lì)する。

11.雙方は、クリーン開(kāi)発メカニズムを如何に改善し整備するか検討していく。 雙方は、下記の措置を通じて気候変動(dòng)への適応に関する?yún)f(xié)力を強(qiáng)化する。

（1）気候変動(dòng)のマイナス影響と脆弱性に関する研究と分析

（2）気候変動(dòng)の社會(huì)経済影響とコストに関する研究と分析

（3）科學(xué)、技術(shù)及び機(jī)構(gòu)における気候変動(dòng)及びその影響の予測(cè)能力の強(qiáng)化

（4）気候変動(dòng)に適応する技術(shù)や措置の研究開(kāi)発

（5）持続可能な発展戦略を制定し実施する際の、脆弱性の低減とニーズへの適応という意識(shí)の向上

12.雙方は、キャパシティビルディングの強(qiáng)化、國(guó)民意識(shí)の向上、人的交流及び研修等分野につき、協(xié)力を行う。

13.雙方は、民間セクター及び金融機(jī)関が役割を発揮するよう奨勵(lì)することを含め、気候変動(dòng)に対処するために如何により多くの資金を投入するかという問(wèn)題について共に検討する。中國(guó)側(cè)は、日本側(cè)が資金を提供して途上國(guó)における気候変動(dòng)への対処のための國(guó)際協(xié)力を「クールアースパートナーシップ」の下で実施していることを積極的に評(píng)価した。日本側(cè)は、中國(guó)側(cè)が気候変動(dòng)における対応のためにとってきた政策及び措置を積極的に評(píng)価し、中國(guó)側(cè)が気候変動(dòng)に対処する関連活動(dòng)、とりわけ、「中國(guó)気候変動(dòng)國(guó)家計(jì)畫(huà)」の実施の促進(jìn)について、支援する用意があることを表明した。

14.雙方は、中華人民共和國(guó)國(guó)家発展改革委員會(huì)と日本側(cè)の関連する省庁が、本共同聲明の実施に責(zé)任を負(fù)うこととした。

本共同聲明は雙方の関係部門(mén)での更なる?yún)f(xié)議を通じて、具體的に実施していくこととした。

15.本共同聲明は2008年5月7日東京において署名された。

? 中華人民共和國(guó)政府代表???? ?日本國(guó)政府代表

?日本國(guó)外務(wù)省ウェブサイト?より2008年5月9日