臺灣問題は中日関係の政治的基礎に関わる問題である。第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』に基づいて、日本は臺灣及び澎湖列島を中國に返還した。當時の中國政府が要員を派遣し、1945年10月25日臺北で日本側の降服を受け入れ、全世界に対し臺灣の復帰を宣言した。その後、日本はアメリカを追隨し、臺灣の蔣介石政権を承認し、事実上に“臺灣帰屬未定論”を対中政策の基本政策の一つとしてきた。1972年、?ニクソン?ショック?と日本國內の強い圧力を受けて、田中角栄氏、大平正芳氏ら日本の政治家が民心に順応して、中日國交正常化のプロセスを加速させた。田中內閣は中國側が提出した?國交回復三原則?、つまり中華人民共和國が中國を代表する唯一の合法政府であること、臺灣が中華人民共和國の領土の不可分の一部であること、“日蔣講和條約”は非合法で無効であり、廃棄しなければならないことを十分理解すると明確に表明した。1972年9月29日に調印した『中日共同聲明』の第三條には、「中華人民共和國政府は、臺灣が中華人民共和國の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本國政府は、この中華人民共和國の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と明記されている。
中日両國の間で臺灣の地位をめぐる問題は既に國交正常化を通じて政治的に決著され、雙方が日臺関係の性格と処理の原則について諒解済みであることは明らかである。中國側の日臺関係に関する立場は明確である。即ち、日臺間の民間往來に対しては異議をはさまず、しかし日臺間のいかなる形の公式の往來、そして?二つの中國?、あるいは?一つの中國、一つの臺灣?を企むことにも斷固反対する、と言うものである。
2007年4月に、溫家寶総理が訪日した際、「中日共同プレス」を発表し、臺灣問題に関し、日本側は「中日共同聲明」で表明した立場を堅持すると表明した。
?チャイナネット?2007年9月25日
