日本は過去の中國に対する侵略戦爭で中國人民に大きな災禍をもたらし、中國とその人民に巨大な損害を與えた。「前事を忘れず、後事の師とする」。われわれはこの痛ましい歴史を銘記しなければならない。しかしそれと同時に、あの戦爭を引き起こしたのは少數の軍國主義者であり、日本國民も戦爭の被害者であることを認識すべきである。中國共産黨と中國政府は一貫して少數の軍國主義者と日本國民を區別してきた。1972年、中日國交正常化交渉の際、日本政府が過去の戦爭で中國國民に多大な損害をもたらした重大な責任を痛感し、深く反省すると明確に表明した。この前提の下で、中國政府は日本に対する戦爭賠償の要求を放棄することを決め、これを1972年に中日両國が調印した『中日共同聲明』に明記した。1978年、中國第5期全國人民代表大會常務委員會第3回會議で可決された『中日平和友好條約』は再度法律文書の形で我が國の対日戦爭賠償要求の放棄を確認した。中國政府は戦爭賠償問題に関する立場は一貫して明確であり、それは即ち『中日共同聲明』で表明した対日戦爭賠償要求の放棄を堅持し、『中日平和友好條約』で承諾した國際條約上の義務を引き続き履行することである。しかし、それと同時に、中國に遺棄された日本の化學兵器、中國人女性を強制的に日本の中國侵略軍の従軍“慰安婦”として連行したこと、中國労働者を強制連行したなどの問題に関しては、中國政府は人民の正當な利益を擁護する立場から、日本側に真剣な対応と適切な処理を求めている。
?チャイナネット?2007年9月25日
